音のゆがみを抑えるスピーカーcomuoonで難聴を救う

2017年12月14日、「Morning Pitch Special Edition2017 “Tech Impact”」が開催された

　デロイト トーマツ ベンチャーサポートと野村證券が幹事となり、毎週木曜日、午前7時から新宿野村ビルでピッチイベントが開催されている。その名も「Morning Pitch」で、5年間で200回開催され1000社が登壇している有名なイベントだ。そして、2017年12月14日、「Morning Pitch Special Edition2017 “Tech Impact”」と題して、今年を象徴する急成長ベンチャー企業が登壇するイベントが開催された。今回は、午前9時からで有楽町の映画館が会場となった。

　まずは、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの吉村孝郎代表取締役社長から開催の挨拶。今回のテーマは「テックインパクト」。過去25～30年、日本はアメリカに負けまくってきたが、ここからが巻き返しで、時価総額80兆円の会社を作ろうと意気込んだ。

デロイト トーマツ ベンチャーサポートの吉村孝郎代表取締役社長

　本イベントでは毎日放送「情熱大陸」の福岡元啓プロデューサー、早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授、グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージングパートナーの仮屋薗聡一氏、ユーザーベース「NewsPicks」の佐々木紀彦編集長、グローバル・ブレインの百合本安彦代表取締役社長、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの斎藤祐馬事業統括本部長の6名が審査員として紹介された。

審査員の6名

音のゆがみを極限まで抑える「comuoon」

　ピッチは8社で、トップバッターを務めたのがユニバーサル・サウンドデザインの中石代表取締役。

　「皆さん補聴器を付けている人を難聴者と呼ばれるでしょう。眼鏡をかけている人を難視者と呼びますでしょうか？　ともに低下した能力を補助するためだけのものなのに、聞こえに関して偏見があるのは、単に知らないからです」と中石氏。

　難聴者は日本で1500万人（2015年）、世界では5億人と言われているという。65歳以上の半数にあたり、全人口の12％にのぼる。難聴の要因で一番多いのが老人性難聴だが、単に大きな声を出しても聞こえないそう。音量を大きくして音がゆがむと、ぼやけて聞き取れなくなってしまうのだ。そこで、ユニバーサル・サウンドデザインが開発した「comuoon」はこのゆがみを極限まで抑えるようにした。

　「世界初の技術で、開発に2年かかっています。日本の高音質技術のすべてを注ぎ込みました。マイクもスピーカーもすべてメイドインジャパンです」（中石氏）

　「comuoon」はデザイン性も優れており、グッドデザイン賞を2回受賞している。すでに、薬局や精神科医で活用されているとのこと。今後のプランとしては、2018年の夏ごろにポケット型をデビューさせる予定があるという。グローバル展開としては、すでに韓国で動いており、まず耳鼻科のドクターに使ってもらっているそうだ。

ユニバーサル・サウンドデザインの中石真一路代表取締役

音のゆがみを極限まで抑えた「comuoon」。見た目もよく、プロダクトとしての完成度は高い

空気感染を防ぐ紫外線殺菌装置「エアロシールド」

　2番手は、エネフォレストの木原代表取締役。手掛けるのは空気感染を防ぐ紫外線殺菌装置「エアロシールド」だ。2020年のオリンピック・パラリンピックの時に国内で新興感染症が広がった場合、経済損失は2.7兆円に上り、新型インフルエンザが出た場合は20兆円もの損失になるそう。

　感染症の感染経路は接触感染、飛沫感染、空気感染の3つ。接触と飛沫は、手洗いやアルコールの消毒、マスクの装着で防げるが、空気中の菌はマスクでは防ぎきれないという。

　「エアロシールドは紫外線で細菌やウイルス、カビを殺せます。塩素やオゾン、アルコールとかと違い、耐性菌ができないというのも強みです。製品はティッシュケースよりちょっと大きいくらいですが、天井に紫外線の殺菌ゾーンを作ります。紫外線の出力を殺さずに、水平に照射できるので、人がいる空間でも24時間安全に殺菌できます」（木原氏）

　すでに全国の病院やクリニック、調剤薬局に導入されており、介護施設では導入後にインフルエンザの感染者が出なくなったという。

　「我々の強みは、ドクターでも持っていない感染対策の技術、ノウハウです。殺菌能力と安全性を両立でき、新製品は救急車の中にも導入されました。この技術を使って、公共インフラの感染対策もやっていきます」（木原氏）

エネフォレストの木原寿彦代表取締役

紫外線で感染を防ぐ「エアロシールド」

歩行補助装置「RE-Gait」

　3番目に登壇したのは、スペース・バイオ・ラボラトリーズの河原裕美代表取締役。取り組んでいる社会課題は「脳卒中患者の社会復帰」。脳卒中になると、多くは後遺症が残り、寝たきりの原因第1位になっている。そこで、河原氏はリハビリと再生医療の2つの側面で、脳卒中患者が最速で社会復帰できるシステムの構築を目指しているという。

　脳卒中の患者がうまく歩けないのは、足首をうまくコントロールできないことが原因。現在のソリューションでは足首の動きを補助できないという。そこで歩行補助装置「RE-Gait」を開発。「RE-Gait」は足首だけを補助する小型軽量のロボットで、タブレットで設定したプログラムに基づいて動作する。

　10年間つま先が上がらず杖が必要だった患者さんも、「RE-Gait」を付けた初日、杖なしで歩けるようになったケースもあるという。最近は、保険外のリハビリセンターに「RE-Gait」の導入が始まっているそう。

　次は、再生医療の革新。再生医療には、移植効果のある安全な幹細胞を早くたくさん増やしたい、という課題がある。そして、無重力空間では、細胞の分化が抑制されることが知られている。そこで、河原氏は地上で宇宙環境を再現し、幹細胞を培養。その結果、質の良い細胞が早くたくさん得られたそう。この時に使った装置が「Gravite」だ。試料を入れた装置を回転させ、重力ベクトルを分散させ、模擬的に1000分の1G環境を再現した。NASAでは細胞培養だけでなく、植物の栽培をはじめ様々な環境で「Gravite」を利用しているという。

スペース・バイオ・ラボラトリーズの河原裕美代表取締役

足首の歩行を補助する「RE-Gait」

1000分の1G環境を再現する「Gravite」

人工流れ星を作るALE

　4番目は、ALEの岡島代表取締役社長がプレゼン。ALEは人工衛星を使い、人工流れ星を作ろうとしているベンチャー企業で、最初の流れ星は2019年初夏に広島で流れる予定になっている。

　天文学を専攻していた岡島氏は2001年に獅子座流星群を見て、この事業を思いついたそう。人工流れ星が、科学とビジネスを両立させるものと考え、2009年から活動を開始した。

　「宇宙産業は、世界の市場規模は約38兆円ですが、日本は1.2兆円です。人工衛星事業は宇宙産業の中でも7割を占める中核となっています。さらに、宇宙産業における民需の比率は世界では76％、日本では10％となっており、日本政府も問題と捉え、民需の比率を倍にすると宣言しています。これを牽引していくのが、世界初の宇宙エンターテイメント企業である我々ALEです」（岡島氏）

　従来の宇宙企業だとエンジニアが大半を占めるが、ALEではエンジニアとビジネスサイドが半々という布陣になっている。通常の宇宙企業はメーカーや研究機関、自治体などと組むが、ALEはそのほかに、交通インフラや不動産と行った非宇宙産業や、音楽やイベント、テーマパークといったエンターテイメント領域と協業が可能になるという。

　ALEの人工衛星は600×600×800mm、重量は65kgで、300粒の流れ星の元を搭載。その粒を打ち出して流れ星を作る。都会の空でも肉眼で見えるマイナス1等星の明るさを持ち、オレンジや青、緑などの色分けも実現しているそう。流れ星は直径200kmの範囲から見え、丸の内を中心とするなら3000万人の目に入るそうだ。

ALEの岡島礼奈代表取締役社長

人の手で流れ星を作り出し、空をキャンバスにする「Sky Canvas」