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自治体の税収確保も支援

freeeとシェアリングエコノミー協会が業務提携、事業者の利便性を支援

2016年11月30日 09時00分更新

文● 山口/ASCII

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 freeeは11月28日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会との業務提携開始を発表した。

 シェアリングエコノミーは、自宅や自動車など個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービスのこと。

 シェアリングエコノミー協会は、「資産をシェアすることで生まれる経済」を業界全体で活性化することを目的として団体。AirbnbやUber Japanをはじめとして現在125社が加盟している。

 今回の提携により、シェアリングエコノミー協会に所属する各社は、自社に紐づく個人事業主に対して「クラウド会計ソフト freee」の割引価格での利用を促し、自治体の協力を得やすくすることができるという。

 また今後は、個人事業主の開業届提出や確定申告の徹底度合いによって協会が各社をラベリングし、外部からの透明性を高めていく予定だとしている。

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