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月額3980円+300円/ユーザーで中堅企業のバックオフィスも最適化

freee、中堅企業向けERPとして「ビジネスプラン」を正式リリース

2016年05月30日 16時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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5月30日、freeeは2016年度の事業戦略発表会を開催し、中堅企業向けのクラウドERP市場への進出を発表。財務会計に加え、販売管理、経費精算、管理会計までを包含したクラウド会計ソフト freeeの「ビジネスプラン」を月額3980円+300円/ユーザーで提供する。

有効事務所数は60万社を突破!FinTechカンパニーとしても成長

 冒頭、挨拶に立ったfreee 代表取締役の佐々木大輔氏はfreeeの近況を説明した。「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreeeは、2012年7月に創業されたB2Bスタートアップ。累積資金調達額は約62億円にのぼり、従業員はすでに220人に拡大している。

freee 代表取締役の佐々木大輔氏

 同社はスモールビジネスをターゲットとしたクラウド会計ソフト freeeを中心に事業を展開しており、2014年5月には「給与計算ソフト freee」、2015年6月には「会社設立 freee」をリリースし、ビジネスの開始から成長まですべてサポートするという。クラウド会計ソフト freeeは有効事業所数で60万社を突破し、登録取引数も5400万件を実現。クラウドのバックオフィス市場(会計・給与計算)においても、シェアNo.1を獲得しているという(2015年デジタルインファクト社調査より)。直近ではAndroid版でも確定申告書の出力が可能になり、高いリテラシを持っていないユーザーがモバイルだけで確定申告が実現できるようになった。

確定申告をモバイルからさくっと実現。来年もfreeeで確定申告したいユーザーは96%

 また、金融機関との連携も推進。北國銀行との提携では、freeeで取引先の会計情報を共有することで、業務コンサルを提供できるようになっている。また、ジャパンネット銀行との提携では、請求データと入金明細を照合する消し込み作業の自動化が可能になった。こうした提携により、FinTechカンパニーとしての成長も急速に進んでいる。

金融機関との連携も推進し、FinTechカンパニーとしても成長

 その他、会計事務所の導入実績も認定アドバイザー数が2600事務所に到達したほか、会計砂漠と言われるNPO法人にも対応。freee自体も会社の成長にあわせて、五反田オフィスを増床したり、大阪支社を設立しているという。

個別パッケージソフトの世界をクラウドERPへ

 続いて登壇したfreee 執行役員の坂本登史文氏は、新事業である中堅企業向けのクラウドERPについて説明した。

新事業について説明するfreee 執行役員の坂本登史文氏

 freeeはこれまで同社は50人未満の小規模な法人と個人事業者に対して、財務会計と給与計算のクラウドを提供してきた。新戦略では500人以下の中堅企業に向けて拡張。会計、人事、精算、販売などの個別パッケージソフトの活用が多い市場に対して、こうしたスモールビジネスでのバックオフィス最適化の考え方を訴求していくという。坂本氏は、「個別のパッケージソフトを活用している会社は、テクノロジーによる効率化や統合化が進んでいないホワイトスペース」と語る。

freeeが変革していく、中堅企業の市場

 freeeのクラウドERPは、従来のクラウド会計ソフト freeeの権限管理や会計管理の機能を強化した「ビジネスプラン」として提供される。機能的には、部門別の予実管理やプロジェクト会計への対応、請求書のクラウド取り込みや消し込み処理の自動化などを提供していく予定。さらに資金繰りシミュレーターや独自指標による財務状態の可視化などBI的な機能も追加していくという。

 ビジネスプランでは経費精算や給与計算までマルチデバイスで利用でき、業務システム間のデータ連携も不要になる。たとえば、給与計算の金額が決まった段階で、自動的に会計に反映されるため、個別パッケージソフトのような連携は必要ない。また、クラウドならではのメリットとして、取引先とのやりとりもfreeeで完結する。従来、請求書の送受信や紙からの転記が必要になっていたが、freeeユーザー同士の場合は、請求書の送信も取り込みもオンラインで行なえる。

ビジネスプランを支える機能群

 ビジネスプランは月額3980円+300円/ユーザーという戦略的な価格で提供することで、従来のパッケージソフトの1/4以下に抑えることができるという。今後5年間で中堅企業を中心に30万事業者をクラウドERP化したいという。

6月1日にリリースされるビジネスプランの料金体系

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