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シェアリングエコノミー型サービスに最適だった!

空き駐車場シェアリングアプリ「akippa」に聞く、PayPalモバイルSDKを選んだワケ

2015年12月03日 11時00分更新

文● 松下典子、編集部 聞き手●イトー / Tamotsu Ito/大江戸スタートアップ 撮影●高橋智

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導入事例2 クラウドソーシングで働くワーカーの需要からPayPalを採用したランサーズ

 事例の2社目は、国内最大級のクラウドソーシングプラットフォームを運営する「ランサーズ」だ。2008年のサービス開始から依頼件数累計79万件、総取り扱い額650億円超と順調に事業を成長させている(2015年11月時点)。
 ランサーズではもともとクレジットカード/銀行振り込み/請求書払いの3通りの決済方法を導入していたが、6月より新たにPayPal決済も選べるようになった。

 ランサーズがPayPalの決済サービスを採用した理由は2つあるが、そのどちらもがクラウドソーシング特有と言えるユニークなものだ。

 ひとつは、クラウドソーシング独特の仕事の受発注の双方向性によるもの。ランサーズCOOの足立氏によれば、これはワーカー(受注者)の顧客行動分析の結果から見えてきたという。

 典型例として挙げたのは、中小規模の制作会社のケースだ。
 人手不足の繁忙期にはフリーランスに仕事をお願いする「発注者」となり、その一方、閑散期にはクラウドソーシングで仕事を請け負う「受注者」になったりする。1年の間に、その時々で発注者と受注者の立場を入れ替えながらクラウドソーシング経済圏で活動しているわけだ。

 こうした活動方法の場合、入金と出金があるたびに現金化していると、それぞれに手数料が発生してしまう。手数料を抑制するには、ランサーズ自身が売り上げを預かり、送金もする仮想口座業務を行えば良さそうに思える。ただし、資金決済法の制限があり、この分野に参入するのは容易ではない。
 ランサーズでは、その解決策としてPayPal導入という選択をした。
 現時点は、まず発注者からのPayPal支払いの運用を開始。将来的には受注者(ワーカー)が、PayPal口座で対価を受け取れるよう実装する予定という。PayPalを仮想口座として扱うことで「受注者」としての対価報酬をPayPalにプールしておき、「発注者」になった際はその支払いに流用するといったことが可能になる。PayPal口座から銀行口座への引き出しは5万円以上なら無料だから、ワーカーへの負担は非常に少ない。

 ランサーズによれば、このような”支払うお財布と受け取るお財布”を同じにでき、双方向の決済機能を持つのは、国内ではPayPalが唯一の選択肢だという。

 もうひとつの選択理由は、東南アジア進出だった。
 ランサーズは、4月にデザイン特化のグローバルクラウドソーシングサービス「designclue(デザインクルー)」を買収。日本のクライアントが東南アジアのワーカーに仕事を発注できるサービスを展開している。
「クラウドソーシングは、もともとグローバルに強いビジネスモデル。単価の高い日本からの仕事には、優秀な途上国ワーカーが集まリます。そこでネックになるのが海外への送金手数料。世界中で使えるPayPalは手数料の負担が圧倒的に少なかったのです。」(COO 足立氏)

<<<PayPalが語る「スタートアップにこそ向いている3つの理由」って?>>>

ランサーズ取締役COOの足立和久氏

ランサーズが2015年4月に買収した、デザイン特化型のグローバルクラウドソーシングサービス「designclue」

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