マイクロソフト・トゥディ 第75回

日本でも普及が進む「Office 365」

Office 365によってワークスタイルの変革を実現

　そして、重要なのは「Now On Office 365」という大きな文字だ。

　同社によると、「Office 365を導入した企業では、従業員同士のコラボレーションが活性化し、その企業が目指すワークスタイルの姿を実現することができる。この状態を、『スイッチオン』したと表現しており、この言葉には、その状態を強調する狙いがある」とする。

　Office 365によってワークスタイルの変革を実現したことを、この言葉に込めて、表現しているというわけだ。

　実際、日本において、Office 365の導入はかなりの勢いで進展しているという。

　日本マイクロソフトの法人向け営業部門では最優先で取り組んでいるビジネスが、このOffice 365であり、社内ではかなり高い目標値が設定されているようだ。

　Office 365は、デバイス&サービスカンパニーを目指すマイクロソフトにとって、「サービス」事業の象徴的な取り組みのひとつで、グローバルにおいても重要なビジネスの柱のひとつと位置付けられている。

　日本でもその位置付けは同様で、幅広い業種への展開は、グローバルにみても先行した取り組みに位置付けられよう。

　例えば、広告でも紹介されているヤマハの場合、Office 365を活用したグローバル情報基盤を、Lotus Notesから刷新する形で構築。ヤマハのグローバル31ヵ国、約1万2000人の社員が、相手の状態に応じて電子メールやインスタントメッセージなど最適な手段によるコミュニケーション、海外の社員や取引先などとのウェブ会議や文書の安全な共有、移動中におけるスマートフォンからの各種機能の利用を実現するという。

　また大林組では、国内グループ会社を含めて、約1万5000人の従業員が、Office 365を活用し、電子メール、スケジュール管理、ファイル共有、Web会議などのコミュニケーション機能や、情報共有（コラボレーション）機能を活用。オフィスのパソコンに加えて、工事現場を中心に活用中の約3000台のタブレット端末でもこれらの機能を利用するという。

　そして、パソナでは、パソナテックが運営するクラウドソーシングサービス「Job-Hub」において、エンタープライズ向けSNS「Yammer」の2万アカウントをJob-Hub会員に付与。ソーシャルネットワーキング基盤およびデータ共有基盤を拡充するとともに、高いセキュリティを備えた就業環境を提供できるという。

　さらにJALでは2万人の社員がOffice365を活用。丸紅で7500人の社員が利用するシステムとしてOffice365を導入している。

　日本マイクロソフトは、同社2014年度上期（2013年7月〜12月）の業績が好調であり、他国に比べても順調な成長を遂げているという。

　その背景には、Office365の導入が好調であることが見逃せないといえそうだ。

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