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「Microsoft Office 365」いよいよ正式にスタート

Office 365で中小企業にも最新のコラボレーションを

2011年06月30日 09時00分更新

文● 渡邉利和

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6月29日、日本マイクロソフトは同社のクラウド型サービス「Microsoft Office 365」の正式提供開始を発表した。昨年秋から段階的に対象を拡大しながらβ提供が行なわれたが、同日付で正式サービスとして開始される。

最新機能を最小の初期コストで

 Office 365に関してはこれまでも段階的な情報公開が行なわれてきたこともあって、おおよその概要はすでに明らかになっている。念のため改めて確認しておくと、「電子メール、予定表、ファイル共有、ポータル、インスタントメッセージ、オンライン会議などの機能を、Microsoft Offceアプリケーションと統合して提供する、マイクロソフトの新世代クラウドサービス」ということになる。基本的には、Microsoft ExchangeやMicrosoft SharePoint、Microsoft Lyncといったサーバーソフトウェアの機能をSaaS型で利用するもの、と考えても間違いではない。

概要説明を行なった、日本マイクロソフト 業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部 本部長のロアン・カン氏

 料金は、管理機能が簡略された小規模向けメニュー「プランP」ではユーザー1人あたり月額600円、一般企業向けの「プランE」ではE1~E4の4段階が設定されており、総ユーザー数が249人までの場合の1人あたりの月額料金はE1が1000円、E2が1600円、E3が2550円、E4が2860円となっている。

機能面の特徴などをデモを交えて説明した米マイクロソフト コーポレーション オフィスプロダクトマネジメントグループ担当コーポレートバイスプレジデントの沼本 健氏

 Office 365は、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineを統合したサービスでもあり、その観点からは従来から提供されていた同社のBPOS(Business Productivity Online Services)の後継サービスとも位置づけることができる。実際に同社の説明もその流れに沿って「企業向けのクラウド型SaaSサービス」として説明されていたように思う。しかし、今回の発表では米本社でMicrosoft Offceの開発に携わるコーポレートバイスプレジデント オフィスプロダクトマネジメントグループ担当の沼本 健氏が来日して説明を行なったこともあり、BPOSではなく、従来のMicrosoft Offceの延長上に位置づけられる新サービスとして見ることもできることが語られた。

 沼本氏は、「従来のMicrosoft Officeは個々人の生産性(Individual Productivity)を重視して設計され、最強のツールとして広く受け入れられたが、今後の自然な進化の方向性としてCollaboration(コラボレーション)の機能を強化し、最新のコラボレーション技術を取り込んでいく」と語った。コラボレーション技術に関しては、従来も同社のサーバー製品を導入することで企業内で活用することが可能だったわけだが、初期投資も小さいとはいえず、運用管理に相応の人手を要することもあって、事実上大企業でしか利用しにくい状況にあった。同氏は、中小企業にとっても今後はコラボレーション技術を業務の中で活用していくことがきわめて重要になると指摘した上で、「ITスタッフなしで大企業並みのコラボレーションを実現できるようになる」こともOffice 365の大きなメリットだと語った。

パートナーによる付加価値の提供

 Office 365の提供開始に合わせ、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、リコージャパンの3社から、各社の強みを活かした付加価値サービスなどが提供されることが発表された。この3社は「シンジケーションパートナー」と呼ばれる特別なパートナー契約を締結しており、通常のパートナーではできないようなOffice 365を自社サービスに組み込んでエンドユーザーに一括で販売するような取り組みが可能になっているのだという。

同社のパートナー向けの取り組みについて説明を行なった日本マイクロソフト 執行役常務 ゼネラルビジネス担当のバートランド・ローネー氏

 具体的には、NTTコミュニケーションズからは同社が提供しているクラウド型サービス「Bizホスティング エンタープライズ(BHE)」とOffice 365を組み合わせる形の「BHE Office 365 ハイブリッドオプション」が、大塚商会からは同社のサービス/サポートと組み合わせて5種類のメニューとしたワンストップクラウドサービス「たよれーる Office 365」が、リコージャパンからはオンサイトでのトラブル解決などを含むリアルなサポート&サービスを負荷した「クラウドサービス for Office 365」がそれぞれ提供される。

Office 365の主なメリット

パートナーとの協業による「ワンストップ クラウド」の取り組み

 さらに、日本独自の期間限定キャンペーンとして、アビームコンサルティングとの協業による「事業継続計画(BCP)簡易アセスメント」の提供が8月31日までの期間限定で、クーポンサイト「くまポン」との協業による『「365円クーポン」でビジネス拡大支援』が7月31日までの期間限定でそれぞれ提供されることも発表されている。

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