12月15日、セールスフォース・ドットコムは「Force.com」を利用したアプリケーションを、パートナー企業が自社ブランドサービスとして提供できる「OEMパートナー・プログラム」を発表した。パートナーのサービスの一部としてエンドユーザーに提供が可能で、エンドユーザーに対する料金もパートナーが独自に設定できるようになる。
Force.comは、セールスフォースのクラウドプラットフォーム。この上で動作するアプリケーションはパートナーであるシステムインテグレーターやISV（独立系ソフトウェアベンダー）などが開発可能で、セールスフォースが運営するマーケットプレイス「AppExchange」にて販売できる。エンドユーザーがAppExchangeに登録されたアプリケーションを利用するには、セールスフォースのライセンスを購入した上で、AppExchangeのアプリケーションを購入する仕組みとなっている。
同日行なわれた発表会で「OEMパートナー・プログラム」の解説を行なうセールスフォース・ドットコム代表取締役の宇陀栄次氏。このプログラムは日本独自のものだそうで、こうした各国独自のプログラムな積極的に認められる点は同社の大きな強みの1つだ
一方、今回発表されたOEMパートナー・プログラムでは、Force.com上で動作するアプリケーションを開発したパートナーが自社製品として販売することが可能になる。エンドユーザーによるセールスフォースとの契約やライセンス購入は不要で、支払いはパートナーに対してのみ発生する。セールスフォースへの支払いは、エンドユーザーとの契約成立後にパートナーが行なうことになる。
パートナーは、Force.com本体や連携して動作するサービスを活用して、顧客にアプリケーションを提供することができる
OEMパートナー・プログラムでは、セールスフォースが提供しているCRM機能は利用できないが、それ以外のForce.comが搭載するすべての機能は利用できる。モバイルとカスタマーポータルの機能は、追加のライセンス料金が必要となるが、それ以外の機能は標準で利用可能だ。
もちろんすべての機能を利用する必要はなく、アプリケーションの実行はForce.comで行なうが、ユーザーのデータのローカルに持つという方法もできる。
（次ページ、「Force.comなら中小企業でもクラウド事業に参入可能」に続く）
