連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第132回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月20日～4月26日

中小企業に聞く「無駄な事務作業」第1位は？、女性セキュリティ人材の比率と給与格差、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えしています。

　今回（4月13日～4月26日）は、サイバーセキュリティ業界のダイバーシティ、生成AIとデジタル・シフト、中小企業が考える「バックオフィス業務の無駄」、勤続希望理由の中の「退職給付」、「65歳を超えても働きたい」シニア世代の意識調査を紹介します。

[セキュリティ][ダイバーシティ]サイバーセキュリティチームの女性比率、グローバル平均は23％（ISC2、4月26日）
・サイバーセキュリティチームに占める女性の割合は平均23％
・ただし、30歳未満の人材における女性比率は65歳以上層の2倍
・女性の平均給与は10万9609ドル、男性は11万5003ドル（米国）

　サイバーセキュリティに従事する女性2400人を調べた2023年度の「ISC2 Cybersecurity Workforce Study」（グローバル調査）より。サイバーセキュリティチームに占める女性の割合は平均23％と少数派だが、30歳未満における比率は26％と、65歳以上（13％）の2倍であり、若年層になるにつれて女性の増加が見られる。勤務先の業界としては「ホスティング／クラウドサービス」（28％）が最も多かった。セキュリティチームにおけるダイバーシティ（多様性）の重要性を認識している女性は76％（男性は63％）。78％の女性が「チームの成功にはインクルーシブな環境が不可欠」と感じている。米国のサイバーセキュリティ人材の平均給与を見ると、男性が11万5003ドル、女性は10万9609ドルと5400ドルの開きがあると報告している。

サイバーセキュリティチームに占める女性の割合、グローバルの平均は23％（出典：ISC2）

米国のサイバーセキュリティ人材の平均給与。男性と女性の間に開きがある（出典：ISC2）

サイバーセキュリティキャリアを目指した理由（出典：ISC2）

[生成AI]生成AIに頼った顧客対応を続ける企業の80％は、2027年までに「顧客離れ」を起こす可能性あり（ガートナージャパン、4月24日）
・生成AI頼りの顧客対応を続ける企業の80％は、2027年までに「顧客離れ」を起こす
・生成AIは「相手の機嫌」や「感情」を感じ取り態度を変える機能を備えていない
・イノベーション推進に取り組む企業の半数以上が、推進部門と事業部門の間に軋轢

　生成AIの浸透よって人とコンピュータとのやりとりが変わると見られるが、現状の技術にとどまるかぎり「過度な依存は禁物」と警告する。アウトプットの信頼性がまだ不十分なうえ、「相手の機嫌」や「感情」を感じ取り態度を変えるような機能を持たないこともあり、目的が明確でないまま生成AIテクノロジーの導入を進める企業の80％は、「何の成果も得られず取り組みの中止に追い込まれる」としている。また、生成AIをはじめとするデジタルシフトには“ゲームチェンジ”の課題もあり、社内関係部門との間で生じる軋轢の調整など、テクノロジーの導入にとどまらない戦略的なアプローチが不可欠だとアドバイスしている。

[DX][SMB]中小企業のバックオフィス業務、無駄な業務のトップは「データ入力」（ピー・シー・エー、4月23日）
・無駄な業務のトップは「データ入力作業」（42％）
・無駄な業務が発生する原因は「会社の風土」（45％）、「DXが推進されていない」（39％） ・生成AIの活用ルールは「なし」（40％）がトップ、22％が「研修後に利用可能」

　中小企業（従業員数50～500人）の経理・総務担当者106人を対象に、バックオフィス業務の実態を調べた。自分の業務の中で無駄だと感じるものを尋ねたところ、トップは「データ入力」で42.5％、続いて「自分に関係ない会議への参加」（35％）、「報告」（25％）と続いた。また社内のメンバーの業務で無駄と思うものは「自分に関係ない会議への参加」が37.7％でトップだった。生成AIの導入については「活用ルールはない」が最多で40.6%だった。

自分の業務で無駄と感じる業務（出典：ピー・シー・エー）

生成AIの活用ルール（出典：ピー・シー・エー）

電子化されている業務としては「出退勤集計管理」（51.9%）、「残業、有給の申請」（41.5％）などが多く上がった（出典：ピー・シー・エー）

[働き方]勤続理由に「退職給付」挙げる比率は31％で7年前から17ポイント増、「引き留め」効果（WTW、4月24日）
・現在の企業に継続勤務する理由に「退職給付」を挙げる人は31％、2017年の17％から14ポイント増
・新たに働くことを決めた理由に「退職給付」を挙げる人は20％、2017年の14％から増加
・コロナ禍を経て社員の価値観に変化

　日本の約1000人、全世界の4万5000人を対象にしたグローバルベネフィット意識調査より。日本の大～中堅企業の社員で、現在の会社で働き続ける理由として「退職給付」を挙げた人は31％と、2017年調査の17％から大幅な増加となった。新たな会社で働くことを決めた人も同様で、「退職給付」を理由に挙げる人が20％に増加している。2017年の14％から2024年は20％と増加。コロナ禍で社員の価値観が変化し、会社に働き続けるか否かを確認する中で「退職給付による“引き留め”」の効果が表れたとしている。一方で、退職給付による引き留めが機能していない会社は、人材流出のリスクが高まっていることも示唆している。

新たな会社で働くことを決めた重要な理由（上）と、働き続けることを決めた重要な理由（下）の両方で、「退職給付」という回答比率が2017年から増えている（出典：WTW）

[生活]50代のおよそ半数は「65歳を超えても働きたい」（ＮＴＴデータ経営研究所、4月25日）
・50代の47％は「65歳を超えても働きたい」
・新たに始めたいことは「運動・スポーツ」など、アウトドアの趣味を始められない理由は「金銭的不安」（53％）など
・人との関わりに期待するのは「日常的に話をする」（50％）、「困ったときに支え合える」（43％）

　4月28日の「シニアの日」に合わせて、国内50代～80代の男女2000人にアンケート調査を実施。「65歳を超えても働きたい」という50代は47.2％で、12.8％は「一生働きたい」と回答した。50代の約8割が、健康維持、趣味、仕事、人との関わりのいずれかを行っており、新たに始めたいこととして「運動・スポーツ」「アウトドアの趣味」を挙げる割合が高齢世代より高かった。一方で、始めたいができない理由としては、運動・スポーツは「自信がない」（30.2％）「金銭的不安」（28.3%）など、アウトドアの趣味は「金銭的不安」（53.2%）が最多だった。