5月31日、米Caldera Internationalの日本法人となるカルデラ(株)が設立された。日本SCO(株)のサーバソフトウェア事業部が同社に統括されることとなり、タランテラ事業部は、米Tarantella日本法人のタランテラ(株)として独立する。
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| 左からカルデラ(株)代表取締役社長 麻生誠氏、米Caldera Internationalマネージングディレクタ Ken Bergenthal氏、同CEO Ransom Love氏、富士通(株) ソフトウェア事業本部Linux統括部 統括部長 大空瞭氏、(株)日立製作所 Linux推進ビジネスセンタ センタ長 萬田雅人氏 |
同社は、OpenLinux、Open UNIX、Volutionなどの日本語化と日本市場に適したサポートを行なっていく。代表取締役社長には、日本SCO(株)の麻生誠氏が就任する。
米Caldera Systemsが、5月7日、The Santa Cruz Operation(SCO)のサーバソフトウェア事業部とプロフェッショナルサービス事業部の買収を完了し、「Caldera International, Inc.」を設立したというニュースを以前お伝えしたが、今回の日本法人成立はそれにともなって行なわれた。
米Caldera International CEO Ransome Love氏は、同社の“Unifying UNIX with Linux for Business”戦略について語り、 「今後ともオープンソースを支援し、標準ベースのプロダクトを志向していきたい」と述べていた。
また、日本法人には富士通(株)と(株)日立製作所が出資を行なっているが、その理由として両社とも、「Calderaの“ビシネス市場向けに安定したパッケージングを行なっていく”という姿勢が、日本市場においてLinuxビジネスを行なう際の自社スタンスに適していた」という点を挙げていた。
