自治体・観光業向け「AI窓口サービス」提供開始、FAQ作成不要で多言語対応のAIチャットボットを導入可能に

　株式会社ウフルは5月19日に、自治体、観光協会、公共施設、地域事業者などを対象に、既存のWebサイトやPDF資料を活用し、FAQ作成不要で多言語対応の生成AIチャットボットを導入できるという「AI窓口サービス」の提供開始を発表した。

「AI窓口サービス」は、同社が提供するデータ連携基盤「CUCON（キューコン）」の追加機能として提供するサービス。「AI窓口サービス」のみを単体で導入することも可能とのこと。同サービスでは、自治体や組織が保有している公式Webサイトや各種PDF資料をAIのナレッジとして自動活用するという。

　既存の運用フローを変えずに導入可能なことが特徴のひとつとのこと。既存の行政Webサイトや観光案内ページ、PDF資料などを指定するとAIが自動的にナレッジを構築。従来型チャットボットで必要だったFAQの作成は不要で、導入当日から運用開始できるという。Webサイトを更新すればAIの回答内容も自動で追従するため、情報鮮度の維持も手間なく実現するとしている。

　AIは指定された行政情報や公式情報のみを参照し、RAG（検索拡張生成）方式で回答を生成するという。回答には出典リンクを明記するため、利用者の住民や観光客が情報の根拠を確認可能。AIの独自判断による回答生成を行わない設計でハルシネーションリスクを低減。根拠のある情報だけを返す設計で信頼性を担保するとのこと。

　回答にあたっては、生成AIが文脈を理解して利用者の母国語で文章を生成。英語、中国語、韓国語、ベトナム語などに対応し、外国人観光客や外国人住民への情報提供をサポートするという。

　ユ－スケースとしては、住民向けに生活に必要な情報を多言語で提供するとこや、訪日外国人や観光客向けの多言語案内、夜間・休日・繁忙期の問い合わせ対応などが想定されている。