地域に新しい価値をもたらすアイデアが集結　4プログラムによるデモデイイベントを開催［後編］

　中百舌鳥エリア発のイノベーション創出に取り組む堺市が実施する、スタートアップや起業家、既存企業らを支援する各種プログラムの成果を2日間にわたり発表するデモデイイベント「中百舌鳥イノベーションミーティング」が、2月18、19日の2日間にわたり、インキュベーション施設「さかい新事業創造センター S-Cube」で開催された。4つ行われた発表会のうち、後編では「堺市スタートアップ実証推進事業」と「さかいアクセラレーションプログラム」の発表内容を紹介する。

2月19日開催 堺市スタートアップ実証推進事業

リアルな場での実証だからこそ見えたビジネスの課題と今後の可能性

　中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする市内にある公共施設などを、スタートアップのビジネスアイデアを検証する実証フィールドとして提供する「堺市スタートアップ実証推進事業『トライアルラウンドテーブル』」は今期で3回目となり、31の応募があった中から選択された4社の取り組みが発表された。

株式会社Zene「ゲノム解析プログラムZene360実証事業振り返り」

　ゲノム解析と法律に精通したディープテック型企業のZeneは、行動変容を促すことを目的としたヘルスケア遺伝子検査サービス「Zene360」を提供している。実証事業は、Zene360のオプションにあたる縄文人度解析を通じて、古代史リテラシーと健康リテラシーの向上につなげるというユニークな内容になっている。

　方法は中百舌鳥で行われたリアルイベントで検査キットを配布し、ゲノム検査の結果とあわせてアンケートを行ったところ、健康と古代史の両方に興味を持つきっかけになったといった好意的な意見が得られた。発表会ではアンケート結果の詳細も紹介され、縄文人度解析は自己のルーツや健康リテラシーの興味の喚起にある程度つながることがわかった。また、検体の回収率は配布数の約半分であったことやUI、UXなど、サービスの改善点も見えたとしている。

中百舌鳥で行われたイベントで検査キットを配布しアンケートを行ったところサービスなどの改善点が見えたという株式会社Zene 三次顕弘氏（左）

タイガー魔法瓶株式会社「『ICタグ付水筒』を用いた園外保育時の園児置き去りを防止サービス」

　創立から100周年を迎えたタイガー魔法瓶は、社会課題解決によるニーズ創出に向けて、ICタグ付水筒を用いたバスの置き去り防止サービスの実装に取り組んでいる。ICタグ読取リーダーとスマホで付添の先生が目視以外に自動で園児を確認でき、行き帰りで人数に差があるとアラートで通知し、離れた場所でも確認できる。堺市内のこども園で約2カ月の実証を行い、システムの精度や使い勝手などを検証したところ、システムの改善点や実用化のヒント、共創パートナーの募集から今後の展望までさまざまな発見につながった。

堺市内での実証でシステムの改善点や実用化のヒントなどさまざまな発見があったというタイガー魔法瓶株式会社 前田雄太氏（左）

株式会社ルーアンライト「放課後の習いごとに『こどもだけの料理教室ゆめつぼ』の導入」

　調理動画を教材に、子どもが１人で冷蔵庫にあるもので料理ができるスキルを学べる独自メソッド「POSICOOK」を開発するルーアンライトは、運営する子どもだけの料理教室「ゆめつぼ」をフランチャイズ展開し、社会スキルを学ぶ場にすることを目指している。

　場所があれば加盟したいという声があったことから、堺市内の保育園と自治体の協力を得て、フランチャイズ化に必要なニーズ確認と料理メニューの検証、オペレーションの確認を行った。実証実験の様子は、地元CATVや地域で配布されるフリーペーパーで紹介され、サービスの認知にもつながる結果となった。

実証の結果、地元メディアで紹介されるなど認知向上につながったという株式会社ルーアンライト 大坪さやか氏（左）

株式会社cizucu「地域住民とともに創りあげる魅力発掘・発信フォトコンテスト」

　撮影した写真をストックフォトとして投稿できるコミュニティ・ストックフォトアプリ「cizucu（シズク）」は、素材を集めるために開催しているフォトコンテストをリアルな場とも連携し、マーケティングリサーチにもつなげるアイデアを検証した。「色」をテーマに堺市の魅力を住民や観光客から集めるフォトコンテストを開催し、オンラインとあわせて南海高野線の堺東駅で2週間の展示会を実施した。

　結果は、過去に500回以上行われたコンテストよりも応募数が増え、連動するインスタグラムのリーチも上がり、検証したいポイントもクリアできたという。アプリに使われるAIタグ付けなどの機能は自社で開発していることから、今後は生成AIの組み込みや開発に応用することも検討していきたいとしている。

今後は生成AIの組み込みや開発に応用することも検討したいという株式会社cizucu 太田優成氏（左）

　最後の講評では、今回検証された4社のアイデアはいずれも実装性が高く、自治体の協力やコミュニティとの連携によって雇用の創出につながる可能性もあるだろうとのコメントが寄せられた。地域の再発見という点でも堺市にとっては魅力あるプログラムとなっており、次年度も継続されることが予定されている。