データドリブンで住民の体験価値向上 自治体DX支援プログラム「KARTE.Gov」開始

　株式会社プレイドの事業開発組織STUDIO ZEROは2023年3月27日、自治体向けのDX支援プログラム「KARTE.Gov（カルテドットガブ）」の提供を開始した。自治体のWebサイトに集まるデータを独自プロダクトで分析し、サイト改善のほか、人材育成や住民のニーズに応じた情報発信、データ分析の支援などを通じて、自治体の交流人口、関係人口、定住人口の増加に貢献するとしている。

「KARTE.Gov」では、プレイドが民間企業向けに顧客体験（Customer experience）を軸としたDX支援で培ってきた事業企画やデジタルソリューションの知見と経験を行政実務に適合させ、「市民・住民体験（CX:Citizen Experience）」を基軸とした自治体DXの実現に向けてサービスを提供する。

　サービス概要としては、「人材育成プログラム（研修）」、「DXプロダクト（CXデジタルプラットフォーム）」、「分析支援、企画支援（コンサルサービス）」がある（コンサルサービスはオプションで、DXプロダクト導入が前提）。

「人材育成プログラム（研修）」では、「市民・住民体験（CX）」視点を持って業務を推進するマインドセット育成に向けた研修プログラムなどを提供する。「DXプロダクト（CXデジタルプラットフォーム）」では、DXプロダクト「KARTE」の独自解析エンジン機能によってサイト来訪者の状況や興味に応じた個別最適なコンテンツを提供。ユーザー行動データに基づくサイト上のボトルネック発見や改善をデータドリブンで行えるようにする。

「分析支援、企画支援」では、蓄積されたユーザー行動データを活用したWebサイト機能の分析改善（分析支援）や、最適な業務オペレーション設計と関連戦略などの策定（企画支援）に関するコンサルサービスを提供する。コンサルサービス実施時には、行政経験者や民間ビジネスでの顧客体験設計やデジタルマーケティングを実践してきたプレイドのプロフェッショナルが自治体職員と協働し、伴走支援を行うとしている。

　プレイドでは、2015年から提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE」によって、企業に対してユーザーデータの解析やオンラインの顧客体験向上を支援してきた。この実績をもとに2022年から奈良市や三田市（兵庫県）で「市民・住民体験（CX）」向上のための実証実験を実施。また、元行政官として行政の実務に携わってきたメンバーの参画を通じて行政や自治体の業務の実際を理解し、プログラムの提供体制が整ったことから「KARTE.Gov」をリリースしたという。

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