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Archeda設立、衛星画像やLiDARを活用し気候変動課題のモニタリングサービス提供へ

 2022年12月8日、株式会社Archeda(アルケダ)が設立を発表。衛星画像やLiDARを活用し、森林のCO2吸収量推定や森林破壊のモリタリングを行う「Green Insight」の開発など、気候変動課題の解決手段となるサービス提供を目指す。

 世界規模の社会課題とされる気候変動について、2022年11月にエジプトで開催された「第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)」をはじめ、世界をあげて課題解決が図られている。Archeda代表取締役の長田大輝氏と津村洸匡氏は、カーボンニュートラル社会の実現を目指す宇宙ベンチャー企業sorano meのメンバーで、そこで培った衛星データの利活用の知識などを生かして課題解決に向けた活動を加速させることを目指し、新会社を設立したという。

 Archedaでは「地球の秘めた可能性を価値にする」をミッションに、アプリケーションサービスの開発やパートナー企業との実証実験に取り組むとしている。また、sorano me代表の城戸彩乃氏を社外取締役として迎え、ビジネス開発支援と技術開発支援の推進を強めていくという。

 現在開発しているという「Green Insight」は、光学、SAR衛星画像やLiDARなどのリモートセンシングデータを用いた独自の解析技術により、森林のCO2吸収量の推定や森林破壊の検知などをモリタリングできるサービス。カーボンクレジットのベースラインの検証やプロジェクトの監視を可能にすることを目指している。「Green Insight」の開発を進めるにあたり、実証実験のパートナー企業の募集も行っているという。

※お詫びと訂正:記事初出時、タイトル、本文の表記の一部に誤りがありました。関係者、読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、記事を訂正いたします。(2022年12月27日)

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