特許から見るWeb3の動向

日本での出願の傾向

　Web3の特許出願状況を確認するにあたり、下記2種類の検索式を作成しました。

　1つは、ブロックチェーンとNFTとが用語として含まれる出願（検索式①）ですが、こちらは出願数が低いと判断し、金融システム全般に付与される特許分類（G06Q 40/00）が付与された出願の中で、ブロックチェーンという用語が含まれる出願について検索しました。検索式の設定は以下の通りです。

　もう1つは、ブロックチェーンを金融システムに利用した出願（検索式②）です。検索式②については、DAOやDeFiという概念が比較的新しく、これらの用語が出願書類中に含まれている可能性を想定しています。

検索システム：CyberPatentDesk（国内）
調査対象文献：公報種別、公開特許、公表特許、再公表、早期公表、早期再公表、特許公報、公告特許、早期登録情報

検索式①：
[1] 本文全文：ブロックチェーン＋分散型台帳
[2] 本文全文：ＮＦＴ＋非代替性トークン 論理式　T=1 *2
検索結果：88件

検索式②：
[1] 本文全文：ブロックチェーン＋分散型台帳
[2] ＦＩ(最新)：G06Q40
論理式　T=1 *2
検索結果：257件

出願件数、登録件数の推移

　分析対象とした特許出願の母集合における出願件数の推移を図３、４に示します。

図３：検索式①の出願件数の推移

図４：検索式②の出願件数の推移

　検索式①であるブロックチェーン×NFTについては、2001年以降の出願件数の総数が88件と少ないことが特徴として挙げられます。また、2018年以降については急激に出願件数が伸びていることが特筆すべき事項として挙げられます。このことから、今後、Web3関連の特許出願の件数が急激に増加することが予想されます。

　同様に、検索式②であるブロックチェーン×金融システム全般についても、2001年以降の出願件数の総数が257件とそれほど少なくないものの、やはり、2015年以降の出願件数が急激に伸びていることがわかりました。