シェアサービス複数社が連携！移動のシェアからモノのシェアまで1つのアプリで利用できる「ShareSPOT」を発表。

2022.11.01 14:00

PR TIMES

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ShareSPOTアプリ：https://sharespot.jp/app

2022年11月1日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、サステナブルな社会に貢献し、日々のライフスタイルの利便性を向上させるシェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」をお披露目する記者発表を開催しました。本アプリは、株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山広宣）が提供する「ShareSPOT」アプリです。当協会は連携パートナーとして参画し、シェアリングエコノミー市場の発展に貢献していきます。

※本記者会見は、国内最大のシェアカンファレンス「SHARE SUMMIT2022(*1)」会場内で実施しました

ShareSPOT（シェアスポット）とは

日本初の様々なシェアリング・オンデマンドサービスが一つのアプリで探せる・利用できる、プラットフォームアプリです。モバイルバッテリーや自転車、傘、オフィスなど「様々なシェアリング・オンデマンドサービスを繋ぎ、人々の生活を豊かに快適にする」をミッションにサービスを展開してまいります。

▼ShareSPOTアプリは以下URLよりダウンロードいただけます
https://sharespot.jp/app

ShareSPOT 参画サービス

株式会社INFORICH
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」

株式会社Nature Innovation Group
傘のシェアリングサービス「アイカサ」

株式会社ドコモ・バイクシェア
バイクシェアサービス

OpenStreet株式会社
HELLO CYCLING

SWING株式会社
電動キックボードシェアサービス

当協会の連携パートナー参画に関して

シェアリングエコノミー市場規模は、情報通信総合研究所との調査(*2)で過去最高の2兆4,198億円を記録し、シェアリングサービスの利用者の拡大、利用用途の多様化が進んでいます。
「ShareSPOT」は、複数の多様なジャンルのサービス利用を一つのアプリで完結することが可能となり、日々のライフスタイルの利便性がより向上すると、私たちは考えています。

2020年発表したシェアリングエコノミーとSDGsの関係調査(*3)では、シェアサービスを利用した人が、廃棄物が減り、CO2排出量が削減されるという調査結果も公表しました。

当協会は「ShareSPOT」連携パートナーとして参画していくことで、サステナブルな社会に貢献できるよう尽力いたします。

また、本企画のより一層の推進をするために、2016年設立以降行政と連携している「安心安全の利用環境の整備」や、「会員への啓蒙」等(*4)も、強化して努めてまいります。

新規パートナー参画について

以下より詳細お問い合わせ下さいませ。

シェアリングエコノミー協会
info@sharing-economy.jp

株式会社 INFORICH
press@inforichjapan.com

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(*1) SHARE SUMMIT 2022
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2022

(*2) 2021年、日本のシェアリングエコノミー市場規模が、過去最高の2兆4,198億円を記録。2030年度には「14兆2,799億円」に拡大予測。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

(*3) 2020年度シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」「幸福度」「社会とのつながり」を発表
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116

(*4)
消費者の安全・安心なシェアサービス利用を後押しする、消費者庁作成啓発用パンフレットに企画協力
https://sharing-economy.jp/ja/20211001

2021年の新たな取り組み（安全安心に利用できるプラットフォームを目指して）
https://sharing-economy.jp/ja/20210602

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。2022年10月現在、348社の企業と104の自治体が加盟。