「次のフロンティアはメタバース」アクセンチュアに3D都市モデルの可能性を聞く

　今回は、総合コンサルティングファームであるアクセンチュア ビジネスコンサルティング本部の藤井篤之氏、増田暁仁氏に話をうかがった。聞き手を務めるのは、角川アスキー総合研究所の遠藤諭だ。

PLATEAU活用の民間ビジネス盛り上げを支援するアクセンチュア

――（アスキー遠藤）まずはアクセンチュアとPLATEAUとの関わりについて、簡単に教えていただけますか。

増田氏：他社も含めたProject PLATEAU全体で取り組んでいるのは「データ整備の効率化／高度化」「先進的なユースケースの開発」「データ・カバレッジの拡大」といったものです。その中で、われわれは「民間サービス創出型ユースケース」の支援を担当しています。PLATEAUを活用した民間サービスのモデル創出をお手伝いして、将来的により多くの事業者にPLATEAUを活用してもらう、実際にビジネスを立ち上げてもらうことが目的です。

――コンサル的な立場で、民間企業のPLATEAU活用を後押ししているわけですね。具体的な活動は？

増田氏：具体的にはまず、企業におけるさまざまなPLATEAU活用のユースケースづくりをマネジメントしています。2022年度は「防災・防犯」「都市計画・まちづくり」「環境・エネルギー」「地域活性化観光・コンテンツ」「モビリティ・ロボティクス」などをテーマとした16のユースケースについて、幅広い事業者と一緒になって社会実装に取り組んでいます。

　また、官民連携によるPLATEAUのエコシステムを回していくために、マッチング支援イベントや3D都市モデルの分科会などの企画運営にもあたっています。プロジェクト参加者間のつなぎの部分、たとえば「民間にはこういうニーズがあるので、自治体の皆さんデータを作ってください」とか「こういう技術のある事業者さんはいませんか」といった調整役も務めています。

――今年度手がけているユースケースで、何か面白いものはありますか？ おすすめのものを教えていただけたら。

増田氏：たとえば、高輪ゲートウェイ駅の周辺地区をテーマとしたエリアマネジメントのユースケースは面白いと思います。高輪ゲートウェイ駅周辺はまだ開発途中なのですが、都市の“完成図”であるBIMデータはすでにあります。そこでBIMデータを全部「Unreal Engine」に入れてシミュレーションを行い、現在検討されている防災計画のフィージビリティ（実現性）を検証しようという取り組みです。

　このシミュレーションによって、たとえば「ここにも防災設備を設置しないといけない」とか「災害発生時にはここに看板を立てて誘導しないといけない」とかいったことがわかります。つまり、その都市が抱える課題を、都市が出来上がる前から明らかにできるわけです。これはデジタルツインのシミュレーションという観点で、すごく面白いユースケースだと思います。

――なるほど、デジタルツインと言ってもふつうとは順序が違うわけですね。現実のコピーとしてデジタルツインがあるのではなくて、むしろ「ツインのほうが先にある」イメージ。

増田氏：それから「3D都市モデルをベースとした建物のID化」というユースケースも面白いですね。現在はさまざまな事業者や公的機関が、用途に応じた形式で都市のデータを持っています。たとえば地図データもそうですし、土地に関するデータ、不動産物件ごとのIDとか。ただし、そうしたデータは個別に整備されているので突合することができません。そこでPLATEAUが提供する3D都市モデルを中心に据えて、ばらばらのデータを自動でマッチングできるようにしようという取り組みです。実現すれば、これまで個別に扱われてきたデータを3D都市モデル上で重ね合わせることができます。

――へえ、これも面白い。いろんな目的や形式のデータがあるけど、もともと扱いたいのは物理的な建物だから、その3Dモデルを中心に据えて統合するのが一番いいはずだ、という。

増田氏：おっしゃるとおりです。

藤井氏：モビリティ・ロボティクスの領域でも、各事業者が3D都市モデル、屋内BIMモデル、点群データなどさまざまな形で3Dマップを持っています。これらを統合し、PLATEAUのデータも組み合わせて都市のデジタルツインを構築することで、自動走行車両やエアモビリティの運行エリアの拡大を可能にするようなユースケースづくりも進めています。

――今年度だけでなく、来年度の活動に向けた“仕込み”も行われているわけですよね？

増田氏：はい。市場動向調査やシーズ・ニーズの掘り起こし、サービス企画というのもわれわれの取り組みです。「来年度に向けてこういう案件が必要だ」とか、技術的チャレンジがある案件ならば「来年度はここまで進めたい」とか、そういったことを都市局と一緒に検討させていただいてます。

メタバースで勝ち残るポイントは「文化の醸成」

――ところで、アクセンチュアでは「メタバース」というものをどう見ているのでしょうか？ と言うのも、アクセンチュアといえばエンタープライズ、ビジネス寄りの会社という印象で、コンシューマーの目の前で何かをやるわけではありませんよね。その立ち位置から、メタバースをどんな風に見ているのかなと思っていて。

増田氏：アクセンチュアでは毎年、世界中の企業経営層や消費者にアンケートを行って最新のテクノロジートレンドを分析した「Accenture Technology Vision」という調査レポートを公開しています。そして今年、2022年版のTechnology Visionでは「次のフロンティアはメタバースである」というメッセージを出しています。

　実際に同調査のアンケートでも、71％の企業経営幹部が「メタバースは自社にポジティブなインパクトをもたらす」と回答しています。これからメタバースで新たなビジネスが生まれる、新たな収益源になるという見方から注目が集まっているのだと思います。

――あれ、企業経営者もメタバースにかなり期待しているんですね。ちょっとメディアの記事を読みすぎのような気もするんだけど……（笑）。メタバースって要するに、みんなが“なりたいもう一人の自分”になって時間を過ごす世界ですよね。実際に出来上がってみんなが使うメタバースって、どんなものになると思いますか。

増田氏：複数のメタバース、用途別のメタバース空間が生まれるんじゃないでしょうか。

――たとえば“ゲーム的なメタバース”もあれば、Facebookのような“コミュニティ的なメタバース”もあり、さらにはPLATEAUとも関係するような“現実と対になったミラーワールド的なメタバース”もある……？

増田氏：そうかなと思っています。

　あとは、人が過ごす時間を「消費する時間」と「生産的な時間」に分けた場合に、メタバースで生産的な時間が過ごせるようになることが大きな意味で潮流を変えるひとつのきっかけになるのではないでしょうか。つまり多くの人がメタバース上で出社して、メタバース空間でふつうに仕事をするようになれば、かなり広がっていくのかなと。

――なるほど。たとえば2030年や2040年にもなれば、個人にとって現実の空間よりもメタバース空間のほうが価値が大きくなったりするんでしょうか。

増田氏：現実の都市とは違ってメタバースはロケーションフリーですから、世界中から特定のメタバースに参加することができますよね。だから魅力的なメタバースが生まれたら、ユーザーもサービスもそこにグッと集中、集積して、現実の都市よりも活発になる場所が出てくるかもしれません。あくまで個人的な見解ですが。

――人が集まれば集まるほどネットワーク外部性が働き、魅力が高まって“メタバース上のGAFA”みたいな場所ができるかもしれないということですね。藤井さんはどうお考えですか？

藤井氏：今の話につなげると、まさに今ゲームの世界で訪れているように、ユーザーはそのメタバースの世界観や考え、つまりその場所の「文化」が好きだから滞在する、ということになっていくと思うんですね。自分自身の人格、アバターも、その文化に合わせていくらでも作れますし。

――あっ、メタバースって「文化」なんだ！ これはめちゃめちゃいい言葉をいただいたというか……。たしかに文化がなければ（その空間に）価値はないですよね。

藤井氏：だから、メタバースの世界では「そこに行きたい」と思える文化や環境を作れた人が勝者になると思うんですね。

　これまでだったら、たとえば「渋谷」という場所（物理的な空間）があって、その場所の文化や環境というものは、おそらく10年、20年という単位でしか変化しませんでしたし、実際に行ける人も限られていた。でも、メタバースのようなサイバーの世界で、簡単に国境も越えて集まれる場所（仮想空間）が生まれたら、いきなり世界中から何千万人が集まるコミュニティができて、そこでお金を稼げる可能性が出てきます。

　今までのGAFAMの戦い方では、カルチャーはあくまでも“（主従の）従”でした。一見それぞれにカルチャーはあるように見えるけれども、実際にはサービスの使いやすさなどの前提があって、ユーザーがカルチャーを形成していったわけです。

　一方でこれからのメタバースでは、カルチャーのほうが“主”になってくると思います。どういった世界観のメタバースを作り、そこに人を呼び寄せることができるかが勝負になっていく中で、今までのGAFAMみたいな人たちが果たして勝っていけるのか。人を集めるカルチャー、広い意味での「環境」をどのように作れるかが、最終的にはその価値を決めるのではないでしょうか。

――それってすごく「コンテンツ」的な話じゃないですか。

藤井氏：そうです。ですから日本にも「勝ち筋」がありうると思っています。ゲームにしてもアニメにしても、日本はそういうバーチャル系のIPが非常に強いですし、ファンも世界中に増えている。これをうまくレバレッジすることができれば、その「世界観」に対して人が付き、しかもそこが遊び場や仕事場、あるいは交流する場になっていく――そこに経済が生まれますよね。

　もちろんこれまでも、たとえば京都などは観光的なコンテンツとして人が集まっていましたが、バーチャルの世界で「価値観も含めたコンテンツ」を提供し、そこに経済を集めることができれば……。

――日本にもチャンスがあるんじゃないかと。

藤井氏：そう思っています。

――いいですねえ。お話をうかがっていて思い出しましたが、かつてのソニーではAV機器やコンピュータの発表会であっても、必ずと言っていいほど「文化をつくる」というキーワードが出てきたんです。今考えるとハードウェアで「文化をつくる」ってすごいなと思いますが、たしかにラジカセにせよMDにせよ、その時代の文化を醸成する道具になったと思うんですよ。それがクラウド上のシステムに置き換わり、「文化をつくる」という話題ができるようになったのがメタバースだと理解すると、すごく合点のいく話だなと思いました。

“多産多死”を乗り越えてイノベーションを生みだそう

――すいません、話が脱線しました。最後にPLATEAUについて「これは言っておきたい」ということはありますか？

藤井氏：「都市のデジタルツイン」をこんなに大規模にやっている国はなかなかほかにないですから、5年後、10年後の日本がそうしたビジネスの中心地になっていることを目指してほしいと思います。

　国が積極的にリードしていることもあって、PLATEAUはいま非常に盛り上がっています。ただ、わたしの個人的な見立てで言うと、この手の新しいテクノロジーや新しいビジネスユースケースの起こりというのは絶対に“多産多死”の世界なんです。「技術的にはできるけどビジネス的に受けない」とか「コストを考えるとすぐにはビジネスとして立ち上がらない」とか。それを乗り越えて続けていくことが非常に重要だと考えています。

――大きなイノベーションって、実は時間がかかってますよね。ちょっとしたネット系の技術でも、2000年くらいからやっていたものが今になって成功するとか、全然珍しい話ではない。

藤井氏：はい。イノベーションが起こるためにはとにかく「量」が大事ですので、そこに賭けていただきたいと。海外の成功した事例を見て「こんなすごいイノベーションがなぜ日本から起きなかったのか」と言いがちですけど、それは大量の失敗も含めた投資があったからこそ実現しているわけで。失敗が続くと批判も起きるでしょうが、それを耐えて、次々に生み出せるような“インフラ”であってほしいと思います。そのためにはメディアの皆さんにも取り組みをご理解いただきたいです。

――メディアは何をすべきでしょうか。「良いものを正当にレビューして残す」ことが大切？

藤井氏：それもそうですが、やはり原動力は「夢を見せ続ける」ことだと思います。こんなことができるんじゃないか、こんな世界がやってくるんじゃないかといったことを、運動論として次々に起こしていくこと。PLATEAUはそこをうまくやっていると思いますが、行政機関内のパワーバランスによって“ぶれる”こともよくあるので、ぜひここは継続してほしいですね。

――なるほどなるほど。

藤井氏：先ほど話したメタバースについても、現在はすごく盛り上がっていますが、実際に大きなビジネスとして立ち上がるまでにはしばらく時間がかかると思います。われわれとしてはぜひ盛り上げていきたいなと思っていますし、新しいビジネスの種がある方はぜひわれわれにもお声がけいただけたらうれしいです。スタートアップの方であれば、国の取り組みや大企業につなげることができますし、反対に大企業の方で「これが何かに使えないか」というものをお持ちであれば、ぜひご相談いただけたら。アクセンチュアはコンサルティングファームとしても、テクノロジーファームとしてもご支援できると思います。

――Webサイトから問い合わせてもいいし、今回のAWARDも含めてPLATEAU関連のイベントはいっぱいやってるから、そこに参加してもらうのもいいでしょうね。

藤井氏：そうですね。そういう方にはぜひご参加いただけたらと思います。