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STARTUP×知財戦略 第57回

iCraft法律事務所 弁護士・弁理士 内田 誠氏インタビュー

AI・データで求められる知財支援 ディープテックでは弁護士と弁理士の連携がカギ

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この記事は、特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」(外部リンク)に掲載されている記事の転載です。

 現代のAIやデータを活用したITサービスには、知財だけでなく、データそのものや個人情報の取り扱いなど、多くの法律上の問題が関わる。サービス構築には、ビジネス、技術、法律のあらゆる専門的な知識が必要だ。経済産業省のAI・データ契約のガイドライン策定に携わり、ITやデータプラットフォームの構築、システム開発紛争を専門に、現在では10数社のスタートアップの知財戦略を支援しているiCraft法律事務所の内田 誠弁護士に、スタートアップ支援に求められるスキル、働き方のアイデアを伺った。

iCraft法律事務所 弁護士・弁理士 内田 誠氏
2004年 京都大学工学部物理工学科卒業。2008年 立命館大学法科大学院修了。同年、司法試験に合格後、2009年に弁理士登録。岡田春夫綜合法律事務所に入所し、国内外の知的財産権訴訟を担当。2017年、経済産業省AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会に参画。2018年、大阪市にiCraft法律事務所を開設。2018年度の特許庁スタートアップ支援施策「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の知財メンターを担当。

IPASを機に、スタートアップの知財戦略支援に注力

 子供の頃からパソコンに親しみ、大学は工学部に進んだ内田氏。そんなとき、弁護士を目指していた弟が急逝、その想いを受け継ぐ形で弁護士の道へ進む。入所した法律事務所では、特許関連業務を担当し、理系の知識を踏まえた分析がクライアントから高評価を得た。経産省のAI・データ契約ガイドライン検討会などにも参画するようになり、その翌年に独立。現在は、システム開発、データ、AI、知的財産紛争を専門とし、業務の4割が大企業から、残りの6割がスタートアップからの依頼となっている。とくに最近は、知財戦略の構築に関する相談が増えているそうだ。

 知財部門を持たないスタートアップも、近年テクノロジーを重視する企業が増えており、知財をなんとかしないといけない、という認識はある。こうした企業に対して、ビジネスモデルに合った知財戦略を立て、権利化で守るべき技術,ノウハウ秘匿で守る技術を峻別して,トータルな戦略を構築するのが内田氏の仕事だ。内田氏は弁理士の資格も持っているが、出願業務については専門の弁理士を紹介する形をとっている。

「スタートアップが出願をして権利化すべき発明は、せいぜい1件から5件で、費用的にムダ打ちができない。会社を守るためのコア技術やマネタイズポイントにかかわる技術をどのようにして権利範囲に含めて出願をするのかという観点が重要です。また、最近は1社のみで技術開発を行なうことは少なくなってきており、特許を受ける権利がきちんと確保できているのかという問題もあります。そこで、その会社のビジネスモデルや開発の進め方、各種契約の内容などについて丁寧にヒアリングを行なったうえで、どのように権利化すべきかを検討しています。実際に権利化する場合には、その分野に強い弁理士をご紹介させて頂き、依頼者と弁理士と一緒に相談しながらクレームを考えて、会社にとってベストな権利範囲となるように調整したうえで、出願を行なうように努めています」(内田氏)

 以前の事務所では主に大企業の知財を担当しており、スタートアップの支援をするようになったのは独立がきっかけだ。

「私はメール返信が早いのが『売り』ですし、ウェブ会議にも対応できるので、スタートアップに向けてスピード感をアピールできます。年齢もスタートアップの経営者に近い。個人事務所なので費用感も安く抑えられますし、スタートアップのニーズにマッチすると考えました」と内田氏。

 IPASでは、独自の衛星画像からのデータを扱うアクセルスペース社の知財メンターを担当。プログラムは3ヵ月間だったが、期間後も延長して6ヵ月ほどサポートを続け、特許出願やビジネスに関連する契約,知財発掘のための社内マニュアルを作成した。

 このIPASを機に在京スタートアップからの知財戦略の相談が急増し、事務所の開設当初は大阪が中心だったのが、今では仕事の4割が東京となっているという。

契約ガイドライン策定の参画から知識やノウハウを蓄積

 内田氏は、経済産業省のAI・データガイドライン(https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html)検討会作業部会の委員としての経験から、大企業のデータを取り扱うビジネスの利用規約の作成、大規模データプラットフォームのスキーム構築などにも関わっている。

「大規模データプラットフォームは、データの利用条件、個人情報保護法の問題などの法律問題だけに留まらない幅広い知識が要求されます。法律の観点から杓子定規に、『このスキームでは違法です、こういう手続が必要です』と答えるだけではなく、『システム設計やスキームをこのように変更したら、法的な問題がクリアできる』といったアドバイスが求められます。さらには,そのできあがったスキームのどのあたりを特許権などの知的財産権で守るのかということも予想しながら、スキーム作りをしなければなりません。データに関する法的知識、個人情報に関する法的知識、システム開発に関する知識、知的財産権に関する知識などがすべて要求されるという意味では、私が一番向いている業務だと思っています」

  内田氏は現在も複数の大規模データプラットフォームのプロジェクトに関わっている。上述したガイドライン関連では、農林水産省の「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」の専門委員となっている。また公開されているものでは、「高知県の園芸品生産予測システム」のスキーム作りにも携わっているそうだ。

スタートアップ支援に求められるのはリーダーシップとスピード感

 以前に勤務していた法律事務所では、大企業の知的財産権の紛争を担当することが多かった内田氏。大企業とスタートアップとでは、知財サポートの仕方にどのような違いがあるのだろうか。

「私が検討していることは同じですが、やはり、クライアントとの距離感は違いますし、それに伴った求められる資質は違うと思います。スタートアップが専門家に求める資質は、リーダーシップだと思います。スタートアップから質問されたことに答えるだけではなく、スタートアップが気付いていない法的な問題点についても、こちらが積極的に見つけて、アドバイスをしていかなければなりません。知財戦略でいえば、スタートアップから技術の内容を聞き出して、どの技術がコアで、どこをどのように守らなければならないのか,こちらから積極的に提案していかなくてはいけない。さらには、知財戦略構築の業務の中で、利用規約・プライバシーポリシー・各種契約書の法的な問題点が見つかることも多いので、それを見つけて指摘してあげることも大事だと思います。つまり、スタートアップからの提案や相談を待っているだけでは不十分で、問題提起をこちらからするというのが重要です」(内田氏)

 社内の専門家がいないスタートアップは、知財戦略を組みたいと考えていても、何をすればよいのかわからない。外部の専門家のほうから積極的に問題点を見つけ、改善に向けて先導してあげることがスタートアップ支援には求められる。

 意見は率直に伝えるが、基本的には相手のアイデアを否定せずに、何か別のスキームでそのアイデアを実現できないかを考えて、提案するのが信条だ。

「ダメだと言うだけの批評家にはなりたくない。弁護士は法律を使ったコンサルティング業務だと考えているので、高い報酬に見合った価値を提供したい。スタートアップにとって、現在考えているスキームが法的に難しいのであれば、どのように修正すれば適法になるのか、リスクが減るのかを提案するようにしています」

 内田氏が知財戦略を支援しているスタートアップは十数社であるが、すぐに対応できるように、SlackやChatworkなどのチャットツールやZoomなどのウェブ会議システムを活用している。

「もちろんスピード感も大事ですが、回答が拙速であってはいけない。そのため、連絡を頂いたときに、すぐに返事ができる内容か、じっくり考えるべき内容かをすぐに判断して、じっくり考えるべき内容であれば、回答の期限を連絡するようにして、品質とスピードを両立することを常に考えています」

弁護士と弁理士がタッグを組めばもっとよい支援ができる

 独立後の現在、想定以上に仕事の依頼があり、知財に困っているスタートアップの多さを実感しているそうだ。内田氏のようなスタートアップの知財戦略を支援できる専門家を育てていくにはどうすればいいのだろうか。

「スタートアップ支援をしている人と一緒に仕事をしながら経験を積むのがよいと思います。生の知財支援を求めている人の声を聞くことで、どういう問題点があるのかということのノウハウが溜まりますし、その問題点をクリアするための方法についても学べます。私の事務所でも人材が欲しいですが、今の私の業務量ではなかなか育成に回せる時間がないのが悩ましいですね。さらにいうと、技術と法律の両方を理解できる弁護士というのはそう多くはありませんので、人材確保はとても難しいです」(内田氏)

 スタートアップを支援する専門家は徐々に増えてきているものの、まだまだその数は足りない。とくに、最先端の研究成果をビジネスに生かすディープテックの分野で、法律と技術の両方に精通した人材を見つけるのは簡単ではない。内田氏が勧めるのは、弁護士と弁理士のタッグを組む方法だ。

「信頼できる弁護士と弁理士の2人がタッグを組めば、お互いに高め合っていけるのではないでしょうか。弁護士は契約回りを担当して、権利化などの出願業務は弁理士が担当するという役割分担をするだけでは、これまでの弁護士と弁理士の業務と何も変わりません。私が推奨している方法は、ビジネスモデルの把握やそれに伴う契約関係を弁護士が予め検討して、その検討結果をベースにして、弁理士と権利化の内容を「共に」検討するという方法です。そのような方法を取ることで、ビジネスモデルをきちんと守れる権利になります。もちろん、このような方法で対応するためには、弁護士と弁理士がお互いに信頼しあっていなければなりませんので、信頼できる弁護士・弁理士を見つけていくことが重要だと思います」

 最後に、これからスタートアップ支援を目指す人へのアドバイスを訊いてみた。

「まずはスピード。連絡を頂いていたときに、日中は会議で返事をする時間がなかったとしても、空き時間に返事をすることはできます。たとえ日中に返せなくても、遅くともその日のうちには返事をするようにしています。相談内容によっては、すぐに打ち合わせをしたほうがその後の検討工数が少なくすみそうなときもありますが、そういうときには、10分でも15分でも時間を確保してウェブ会議ですぐに打ち合わせをして、『これはどういう意味ですか?』などといった質問のやりとりにかける時間を極力減らすように工夫をしています」

 まずは、相手のスピードに合わせること。また、新しい技術を勉強し続ける姿勢も必要だ。

「理系だからといって、すべての技術がわかるわけではありません。同じ研究室内でも隣の机の人が行なっている研究内容はわからないことも多いです。コアの技術であればなおさらです。それでも、専門家である弁護士として、仕事の依頼が来たら技術がわかりませんでは済まされないので、その都度、必死に勉強することが重要です。そのうえで、技術と法律の知識をコラボレーションして良い提案をすることを常に意識しています」

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