世界で1200万人超が利用する“ビジネスコラボレーションハブ”の基礎知識

業務効率をアップできるビジネスツール「Slack」とは

2020年01月27日 08時00分更新

文● 柳谷智宣　編集● 大塚／TECH.ASCII.jp

提供: Slack

　新しく始まる本連載では、ビジネスチャットサービスの「Slack」について紹介していく。2017年の日本語版ローンチから2年以上が経過し、日本でも導入する企業が増えてきた。本連載では、Slackを使ったことがない、もしくは触れたばかりというユーザーに、使い倒すためのテクニックや活用方法を解説していく。その前段として、今回は「Slackとはどんなものか」について紹介していこう。

ビジネスパーソンは見逃せない！　飛ぶ鳥を落とす勢いで成長中のSlack

　今、勢いに乗ってユーザーが増えているビジネスチャットサービス「Slack」は、2014年に正式ローンチされた。最初はエンジニアなどテック系の人たちが好んで使い始め、急激にユーザー数を拡大。2017年には日本語版もローンチされた。現在は世界150か国以上で使われており、日間アクティブユーザー数（DAU）は1200万人以上、有料プランの利用企業数は10万社を超えている。

　近年、ビジネスで電子メールを扱うことの“デメリット”がどんどん大きくなっており、それに代わるツールとしてビジネスチャットに注目が集まっている。

　電子メールの場合、メールの件名を1通ずつ見ながら必要に応じて“開封”して内容を確認し、返信をすることになる。しかし多くの企業では、複数人が関与するプロジェクトなどで「とりあえず関係者全員に同報（CC）する」文化が根付いてしまっており、日々届くメールも、そこから内容を確認しなければならないメールも加速度的に数が増え、メールの処理業務に手間がかかるようになっている。さらには迷惑メールやフィッシングメールも多いし、誤送信によるトラブルも多発する。

　ビジネスチャットは、こうしたデメリットをすべて解決してくれるのだ。これまで「LINE」や「Facebook」メッセンジャーなどを使った経験があれば、チャットがどんなモノなのかはご存じだろう。話したい相手やグループを選んで「会話」をするように文章をやりとりできる。無駄な挨拶などをする必要もなく、効率的にコミュニケーションできるのがウリだ。

　今後有望とされるビジネスチャット市場には多数のプレーヤーがいるが、中でも注目を集めているのがSlackだ。2019年6月には、ニューヨーク証券取引所に上場を果たしている。

　日本でも、ソフトバンク、近畿大学、エイベックス、Yahoo！ JAPAN、ZOZOなどの有名企業をはじめ多数の企業が利用している。読者の中にも、すでに会社で導入しているという人は多いのではないだろうか。

日本版ローンチから2年を迎えたSlack

業務時間を「1日2分」短縮できれば利用料金はペイしてしまう！

　冒頭からSlackのことを「ビジネスチャット」と紹介してきたが、実は、Slackは自身のサービスを「ビジネスコラボレーションハブ」と呼んでいる。その言葉どおり、単なるチャット機能以上のことを実現できるのがSlackの強みだ。企業がすでに利用しているクラウドストレージやSNS、経費精算システム、タスク管理ツール、カレンダーなど、さまざまなWebサービスと連携させることで、Slack上で多様な業務を処理していくことができるようになっている。

　そこまですごいサービスで、そんなに広まっているなら、気になるのがコストだろう。月払いの利用料金（税抜）は、中小企業向けのスタンダードプランで月額960円、大企業向けのプラスプランで月額1800円。年払いにするとさらに割安で、スタンダードプランが月額850円、プラスプランが月額1600円となる。さらに大規模で複雑な組織を持つ企業や規制の厳しい業界向けには、Enterprise Gridプランも用意されている（こちらの料金は個別見積もり）。

　企業内で稟議を通す場合、コストだけでなく、予想される“費用対効果”も求められるだろう。だが、ビジネスチャットサービスの導入効果を金額で表すのは少し難しい。Slackにはさまざまなメリットがあるが、ここではそのひとつである「業務効率の改善」にフォーカスして考えてみよう。

　プラスプランの年払いだと、1ユーザーあたりの月額は1600円。一方でこのユーザーのコストが40万円／人月、月間稼働時間が1日8時間×20日だとすると、「1日あたり2分」の業務効率改善が実現すればSlackの利用料金はペイする計算になる。

　Slackのユーザーアンケートを見ると、これまで「メール対応」や「情報を探す作業」にかかっていた時間が減り、さらに「会議回数の削減」や「コミュニケーション効率の向上」といった効果が得られているという。業務効率の改善効果について「1日あたり30分以上」「1時間以上」とする回答も多い。少なくとも、1日あたり2分という損益分岐点は簡単にクリアできるはずだ。

　なお、Slackの利用料金には「フェアビリングポリシー」というユニークな仕組みもある。契約しても使っていない（アクティブではない）ユーザーがいる場合、Slackは自動的にそれを検知し、そのユーザー分の料金をクレジットポイントとして返還してくれるのだ（このクレジットポイントは次回の支払いに充当できる）。コストの無駄が抑えられるので、稟議もさらに通りやすくなるだろう。