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ASCII STARTUP 今週のイチオシ! 第74回

地方密着型の電力小売りに続くエナジーテック企業の戦略

実績ゼロから変える業界標準 パネイルが目指す電力業界の刷新

2019年04月26日 07時00分更新

文● 山下竜大 聞き手・編集●北島幹雄/ASCII STARTUP 撮影●曽根田 元

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東電EPとのPinT設立が全国販売の鍵

 パネイルクラウドで行なわれているのは、ウェブの広告プラットフォームで実施されているようなリスティング広告運用ツールの電力版といったところだ。日本各地、さまざまな電力小売りが作った電気について、ミスがないように安定運用し、トレーディングし、最適化された価格で配電し、さらに集まったデータを活用して別の価値を生み出す。

 安定運用という既存のプレイヤーには決して崩そうと考えられないレガシーな人頼みのシステムだったからこそ、結果的に放置され問題となった部分を逆に生かす仕組みを狙っている。

 AWSなどの各種既存クラウドやIoTに関するサービスでも、電力やガスの現場での実績は生まれつつある。だが、重要インフラに関する取り組みはあくまで監視やサービス可視化の部分が多く、既存のレガシーなデータとの連携の事例はまだまだ少ない。電力インフラの根本部分をどこまで効率化して、安全な電力OSとして塗り替えられるかが、パネイルの目指すところとなるだろう。

 地方密着に続くパネイルの次の戦略はすでに進んでいる。東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東電EP)との共同出資による株式会社PinT(以下、ピント)の設立である。ピントは、電気やガスの全国販売を目的としたジョイントベンチャー。東電EPの電力事業に関する豊富な知見とパネイルのAIやビッグデータ分析などの技術を融合した新たなエネルギー事業を推進する。

 「パネイルも、ピントも、事業の中心にパネイルクラウドがある。あくまでパネイルクラウド自体は、OSのようなもの。パネイルがやりたいことは、お客様とOSレベルで連携し、一緒にアプリケーションを作っていくこと。今後、東電EPもとインターネットサービスを活用した新規事業も計画している」(名越氏)

 ピントでは、2018年秋よりガスの販売に事業拡大している。また同時期に、電力と相性のよい通信分野にも、契約期間、解約金のない「TEPCOひかり」事業を拡大。さらに東電EPでは、既存システムの改修や新規システム開発はピントに一任するという決断をしている。

 「実は、業界のこだわりはなく、時代にあった業界に参入しようと考えていた。ちょうど電力自由化の時期だったので、電力業界に参入した。時流に乗れたと思っている。売電により、利益も出るし、ノウハウも得られる一石二鳥だった。この先、新電力の販売量は、全体の30%までは拡大できると思っている」

●株式会社パネイル
2012年12月25日設立。「世界中のエネルギー市場に最先端のテクノロジーを」というミッションに基づき、人工知能とビッグデータを利用した次世代型エネルギー流通基幹システム「パネイルクラウド」を研究・開発するほか、小売電気事業および小売電気事業者などに対する業務支援を事業として展開。
資本金は、31億2463万円(資本準備金含む)。主要株主は金融機関とIT関連ベンチャーキャピタルで構成。
従業員は約50名。

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