●分離プランでスマホは高くなる?
端末購入に対して購入補助の割引が適用されなくなるため、端末を買いにくくなることが予想される。
吉澤社長は「購入補助がまったくないというのはありえない」と語り、ケータイからスマホへの乗り換えや、発売後1年以上経過した端末に関してはなんらかの購入補助割引を適用したいという考えを示した。とはいいつつも「過度の購入補助にするつもりはない」(吉澤社長)とのことだ。
端末購入補助がなくなることでもう1つ気になるのはiPhoneの売れ行きだ。
1月29日に開催されたアップルの決算会見では、iPhoneの売上が前年同期比15%減という衝撃的な数字が発表された。
iPhoneの売れ行き不振に対して、ティム・クックCEOは電話会見で、
「日本では、iPhoneはキャリアの購入補助とサービス契約をセットにして購入するものだった。しかも、プロモーション時期は、購入補助が増額されることもあった。しかし現在、日本の当局が購入補助を大幅に規制しはじめた。購入補助をつけたiPhoneは、前年同期はすべての販売台数の約4分の3であったが、2019年第1四半期は全体の半分以下になった」
と語っていたのだ。
まさかティム・クックCEOが日本を名指して端末購入補助の問題を語るとは思わなかった。
では実際のところ、NTTドコモではiPhoneの売れ行きは落ちているのだろうか。
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