■これからもバトルは続いていく
そんな中、8月8日には、総務省や公取委、さらには消費者庁の間で定期的に情報交換をする「電気通信サービスに係る情報交換会」が開催されることが明らかになった。
リリースには「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等、公正競争の確保や消費者保護を巡る諸課題への対処に当たっては、関係行政機関の連携強化が必要であることから、総務省、公正取引委員会及び消費者庁の間で定期的に情報交換を行います」とある。
今後は、総務省、公取委、消費者庁が一体となって、継続的にキャリアにおける端末購入補助や通信と端末のセット販売、期間拘束契約などに対して、目を光らせていくとしたのだ。
つまり、「2年縛り」「4年縛り」の問題はまだ解決していない。これからもしばらく「キャリアvs総務省・公取委・消費者庁」のバトルは続きそうだ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります

この連載の記事
-
第283回
トピックス
「EUでは使えない」アップルがSiri AIで異例の明言をしたワケ -
第282回
トピックス
グーグルvs.アップル、ブラウザ競争の軸は機能から信頼へ? -
第281回
トピックス
“つながらないドコモ”返上なるか 5G SA無料化で巻き返しへ -
第280回
トピックス
楽天モバイルにとってpovoは“毒リンゴ” ローミング終了後の行方は? -
第279回
トピックス
「ahamoだけ遅い」は誤解──ドコモ値上げに立ちはだかる通信品質問題 -
第278回
トピックス
銀行職員のBeReal騒動はなぜ起きた 問うべきはリテラシーではなくスマホ管理だ -
第277回
トピックス
ドコモ、ソフトバンクも始めた「Starlink Direct」 KDDIが打ち出す“中身”の違いとは -
第276回
トピックス
ソフトバンク、独自のAIスマホを発売へ グーグル相手に勝算はあるのか -
第275回
トピックス
日本のミリ波どうなる? カギを握るのはやはりiPhoneか -
第274回
トピックス
iPhoneが変えた日本 キャリアとメーカーを揺るがした20年 -
第273回
トピックス
ANAモバイル開始、その裏で存在感を放つIIJ JALとの違いも鮮明に - この連載の一覧へ











