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ASCII STARTUP 業界ポジトーク第45回

知られざる仮想通貨、ブロックチェーン、ICOの特徴とリスク

2018年06月27日 07時00分更新

文● 木村忠昭 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP

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 こんにちは。株式会社アドライトの木村です。今回は5月11日に行われた、一般社団法人ニューメディアリスク協会主催の「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018 ―通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線―」についてお届けしたいと思います。

あらゆるものを電子化したトークンの功績

 基調講演「フィンテックのリスクマネジメント 注目を集める仮想通貨・ICOの可能性とリスク」に登壇したビットフライヤー加納裕三代表取締役は、ビットコインとはどんなものか、仮想通貨取引におけるリスクやセキュリティー施策、ICOについて触れました。

 「これまで現金はコピーはもちろんのこと、所有権の移転が必要になるという点から電子化しきれなかった。それがトークンという概念により、現金だけでなく、宝石や土地、時間やスキル、信頼まで電子化にした」と説明。

 仮想通貨の取引では、海外送金も低額の手数料で済み(注:取引所や仮想通貨の種類により異なる)、現地通貨への両替も不要とあり、「価値を定義するという意味で仮想通貨、トークン、スマートコントラクト、あるいはブロックチェーンという技術は大きな意味を持つ」と説きました。

 続いて登壇したDMM.comラボ・スマートコントラクト事業部の加嵜長門氏と篠原航氏は、スマートコントラクトの革新性を「コピーや改変のできないデジタルデータの実現や自律分散型システムにある」と位置づけました。プログラムを自動で実行するという性質から人が確認する必要がないことに大きな可能性を秘めており、仮想通貨と引き換えに何かを瞬時に手に入れることも容易にできるというのです。

DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部 エヴァンジェリスト 加嵜長門氏(左)、テックリード 篠原航氏(右)

 しかし、裏を返せば不変性を持つ、つまり意図しない挙動で多額の資金を失うリスクがないとは言えない状態になってしまうとのこと。過去それが要因で起きた事件を挙げ、対策として「テストネットへのデプロイや、通信を仲介するコントラクトを用意することで通信先の変更を可能にするという手段が有効と思われる」と説きました。それとは引き換えに、変更不可能であるという点に安全性があるという本来の良さを失う可能性も示唆しました。

ICOは怪しいだけなのか?

 2017年、仮想通貨で資金調達を行なうICO(Initial Coin Offering)が過去最大を記録しましたが、一筋縄ではいかない部分があります。それは、詐欺に遭う可能性は否定できないということ。簡単に調達できる分、得たICOを持ち逃げするような事件が世界中で起きており、その行為がなくともプロジェクトが頓挫する事態に発展するケースもあるといいます。

 そして、次に気を付けなければならない点が法制上の問題です。AnyPay株式会社 ICOコンサルティング事業部 山田悠太朗氏曰く、「通貨を法律で定めているため、仮想通貨としてトークンを扱うべきなのか、それとも有価証券として扱うのかという点で議論になっている」とのこと。

 仮想通貨交換業者の間でもこの状態を危惧する声があがっていて、ビットフライヤー代表取締役の加納氏は、「かなりの数でICOに関する問い合わせを受けていますが、法制上どのような扱いになるかの判断が難しい」としました。

ビットポイントジャパン 代表取締役 小田玄紀氏

 ビットポイントジャパン 代表取締役 小田玄紀氏は、日本のこうした姿勢が悪い方向へ進んでいると指摘します。「2017年、『改正資金決済法』を定めたということで、日本は仮想通貨業界から注目されていたが、最近開示された取引所の登録制度における審査基準を見る限り、日本で何もできないことがわかり、すでに相手にされていない状態になりつつあります」

 また日本人によるビットコインで得た資産約9兆円が、このままではすべてが海外に逃げてしまう恐れがあるといいます。

木村忠昭(アドライト)

著者近影 木村忠昭

株式会社アドライト 代表取締役CEO。
大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。2008年、イノベーション共創を手掛ける株式会社アドライトを創業。合わせて国内スタートアップ企業へ社外役員就任によるハンズオン支援を行い、うち5社(ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード)が上場を果たす。
アジアやアメリカの海外スタートアップ企業の支援にも積極的で、これまでに20社以上の投資育成を行いうち3社が買収される。これら国内外スタートアップの知見やネットワークを活かし、大手企業のオープンイノベーションにおける一気通貫での事業化支援を得意とする。
主要な国立/私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。東京大学経済学部経済学科、東京大学大学院経済学研究科修士課程卒業。
株式会社アドライト(addlight Inc.)は、イノベーション創造支援会社としてオープンイノベーションのマッチングから事業化まで一気通貫でご支援のほか、新規事業開発支援、国内外のスタートアップの育成等支援。

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詳細URL
https://www.addlight.co.jp/news/blockchainreport2018/

 今回の記事内容はアドライトのオウンドメディア「addlight journal」でも公開しています。

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