海外で爆売れ ブランド市場を裏から変える泥臭いリユースプラットホーム
国内大手・グローバルと手を取り拡大する「RECLO」
「ついで売り」を拡大させる装置としてのスタートアップ
よくあるCtoCでのブランド品売買アプリというアングルから、グローバルを見据えたバックエンドでのCtoBtoCへと進化をとげたRECLO。
だが、そもそもがラグジュアリーブランドというジャンルでのCtoCでのフリーマーケットにおける特殊性は大きかったようだ。青木氏によれば、検品、鑑定、値付け、クリーニング、そしてロジスティクスといった細かな段階を自社ですべてまかなっており、これらは一朝一夕で用意できるものではない。海外で評価される日本ならではのクオリティーという点でも、誰もがやりたがらない部分を地道に整地していった先だからこそできた価値と言える。
同様の工程を企業が導入する場合、リユース関連ですでに実績のある会社をM&Aするといった話になりがちだ。大企業の新規事業あるあるではないが、「リソースはかけられない」「社内の開発は常に混んでいる」「時間がかかる案件は上からNGと指示がある」といった中でRECLOのような仕組みを持つ会社と組むことにNGを言い出す担当者は少ないはずだ。
手離れがよく新規事業ができてリスクが少ないというのは非常においしい。インターネット関連ビジネスといえど、価値の部分は技術ではなく、垂直に立ち上がっていた座組み全体にあった。
青木氏によると、リユースのマーケットは自動車を除いても2兆円あると言われている。だが約57％の人が車はもちろん本もゲームも一度も売ったことがなく、タンスの肥やしにしたうえ、引っ越し時に捨てている。
「大体1人あたり、タンスの中に10万円程度の服や時計、靴があって、国内全体では10数兆円が未だ眠っている状況。とはいえ、自ら売ろうとするリユースのモチベーションはそれほど高くないと考えているので、色々な企業と提携をして『ついで買い』ならぬ『ついで売り』を狙おうというのが今。そして顧客目線で考えたとき、それは旧来のアフィリエイトの手法ではないはず」と青木氏は語る。
難しく手間のかかる泥臭いリユース事業のスキームを構築してブラッシュアップし続けてきたサービスと、青木氏の営業手腕のマッチによって、今後もRECLOはさらなる拡大を狙う。
●株式会社アクティブソナー
2012年11月設立。代表取締役社長の青木康時氏が手がけるWEBサービス会社。2014年からは、CtoBtoCでラグジュアリーブランドのリユース事業を手がける「RECLO」を運営している。
B Dash Venturesや大和企業投資などの大手VCから調達し、2016年には三越伊勢丹イノベーションズや中国の国営企業などから出資も受けている。
スタッフは約50人体制。海外展開で活躍したいメンバーやウェブ人材を募集中。
