総務省の外郭団体、財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）は、「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービス第2弾を発表した。
この制度は、サービスの稼働率やセキュリティ対策など、SaaS／ASPを利用するにあたっての判断材料となる情報を、事業者が適切に開示しているかどうかを審査するもの（関連記事）。審査基準となるガイドラインは、総務省と業界団体のASPIC（NPO法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム）が策定。審査をクリアしたサービスには“お墨付き”として、FMMCが発行する「認定マーク」をWebサイトやカタログに表示できるようになる。
「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービスで使用できる「認定マーク」（FMMCのWebサイトより）
今回新たに認定されたのは、10社・11サービス。グループウェア「desknet’s」シリーズを手がけるネオジャパンの「Applitus」（関連記事）、KDDIの「KDDI Business Outlook」（関連記事）、ウイングアーク テクノロジーズの「帳票SaaS」（関連記事）などが認定された。5月に発表された第1弾分と合わせると、7月現在の認定サービスは16社・19サービスとなる。
新たに認定されたネオジャパンの「Applitus」は、グループウェアなどのさまざまなアプリケーションの中から必要なものを選択して利用できるサービス
ただ、1000社近いともいわれる国内のASP事業者数からすると、これまで認定された事業者・サービスはごくわずか。主要なSaaS／ASPサービスが網羅されているとはいいがたい状況で、制度の普及にはまだ時間がかかりそうだ。
現在までに審査を申請した事業者数は公表されていないが、総務省によると事業者の関心は高く、今後も多数のサービスが認定される見込みという。同省は、「多くの認定が行なわれ、利用者にとって、同種のASP・SaaSの比較・評価・選択が容易になることを期待している」と説明する。
