2028年の適正原価義務化を見据えた物流の契約・運賃条件を一元管理するAIクラウド基盤

　人件費や燃料費の高騰に伴う運賃改定の動きに加え、2028年6月からは国が定める「適正原価」を下回る運賃設定を禁止する法的規制の施行が予定されている。取引適正化への対応が求められる中、株式会社Hacobuは9月8日、AIを活用して契約書や覚書、見積書から運賃・契約条件を自動で読み取り、データ化して一元管理するサービス「MOVO Contract」の提供を開始した。荷主と物流事業者が正確な取引データに基づいて協議できる環境の整備を支援する。

　同サービスは、拠点や部署ごとに分散しがちな契約書類を読み込み、契約先、配送ルート、車種、運賃、付帯条件、過去の改定履歴などをデータとして蓄積する。AIチャットによる横断検索機能を備え、最新の契約条件や更新履歴についての確認が可能だ。書類照会にかかる工数を削減するとともに、契約上の運賃と適正原価との比較・検証に向けたデータ基盤を構築するという。