石川温のPCスマホニュース解説 第278回

銀行職員のBeReal騒動はなぜ起きた　問うべきはリテラシーではなくスマホ管理だ

“ケチってBYOD”は大きな痛手に

　個人や企業の機密情報を扱う組織においては、スマートフォンの運用ルールを改めて見直すべきだろう。西日本シティ銀行を対岸の火事と見過ごしてはならない。明日は我が身と、自分たちの職場におけるスマートフォンの運用を改めて見直すべきだ。

　日常の業務では、もはや携帯電話は手放せない。

　自分はフリーランスであるが、相手が組織に属している人であっても最近は音声通話だけでなくLINEやメッセンジャーでやりとりすることが多い。もはや、なにかしらのアプリを使ってコミュニケーションをとらないと、組織にいても仕事にならないのだ。

　一昔、よく流行ったのが「BYOD（Bring Your Own Device）」だ。

　従業員が所有するスマホを職場に持ち込み、業務にも利用するというものだ。

　従業員の私物スマホということで操作には慣れている。企業側は通信費の一部を負担するぐらいで、端末の費用がかからないというコスト面のメリットは計り知れない。

　AndroidではGoogle Workspaceを使っていると、個人ユーザーのアプリとは別に「仕事用アプリ」をインストールすることができる。これにより、個人と仕事用でデータを別々に扱うことが可能だ。

　しかし、スマホにBeRealのようなSNSアプリなどが入っていれば、今回のような流出騒動は防ぐことはできない。

　企業がケチってBYODにしていると、情報が流出した際、とてつもない痛手を被ることになる。