仏Filigran、日本での事業展開を本格化　脅威情報を活用した能動的防御を構築し、レジリエンスを高める

　オープンソースおよびAI駆動型サイバーセキュリティ事業を展開し、フランスに本社を置くFiligran（フィリグラン）は4月9日に、日本市場における本格的な事業展開に向けた組織を正式に発足し、戦略的拡大を開始すると発表した。

　2022年設立のFiligranは、エンドツーエンドの脅威インテリジェンス管理、攻撃シミュレーション、セキュリティポスチャの検証をカバーする、オープンソースかつAI駆動型のソリューションを提供している。

　同社は日本市場に「OpenCTI」や「OpenAEV」を含むXTM（eXtended Threat Management）プラットフォームの全機能を導入するとのこと。「OpenCTI」は、 技術・運用・戦略の各レベルで脅威インテリジェンスを構造化・運用し、セキュリティチームが攻撃を文脈化して能動的に行動できるようにするというもの。「OpenAEV」は、高度な攻撃シミュレーション、レジリエンス・テスト、危機管理演習を通じて、重大な脆弱性を特定するとともに、組織のセキュリティポスチャを強化するという。

　同社のレポートによると、日本企業の54％が「資産全体の可視化が不十分であること」を課題に挙げており、これは世界平均（41％）を上回る状況だという。この課題に対し、「OpenCTI」が散在する脅威インテリジェンスデータを集約することで、セキュリティチームは自社の環境に影響を与える脅威を継続的に特定し優先順位を付け、迅速な意思決定と確実な対応を図れるという。

　また、日本の組織の86％がどの問題に対処すべきかの判断に苦慮しており、セキュリティチームは業務時間の43％を優先度が低い、あるいは悪用不可能なリスクの調査に費やしていると指摘。同社はサイバー脅威インテリジェンス（CTI）を単なる技術ツールから戦略的機能へと昇華させ、攻撃エクスポージャーの検証を含め、CISOの迅速な意思決定を支援するとのこと。

　同社は、日本の組織は従来の「後手に回るサイロ化したツール」から、統合されインテリジェンスに裏打ちされた「能動的なセキュリティポスチャ」へと移行可能だとしている。今後、2026年末までに国内の従業員数を倍増させる計画とのこと。テクノロジーパートナー、システムインテグレーター、および政府機関との強固なエコシステムを構築し、日本市場のニーズに即したサポートを提供していくという。