ホンダ、最大2.5兆円規模の損失見込み EV計画の一部中止を決定
「CES 2024」で発表されたHonda 0 Saloon。こちらも、開発・発売の中止が決定された
EV計画3車種を中止、市場環境の変化に対応
本田技研工業（Honda）は3月12日、四輪電動化戦略の見直しに伴い損失が発生する見込みであることを発表するとともに、2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。電動化をめぐる事業環境の変化を受け、EV計画の一部を中止するなど戦略を再整理する。
今回の見直しでは、米国で生産予定だったEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の開発・発売を中止することを決定した。EV市場の拡大スピードが想定より鈍化していることや、関税などの影響で内燃機関車およびハイブリッド車の収益環境が悪化していることなどが背景にあるという。
設備減損などで最大2.5兆円の損失見込み
これに伴い、これらのEVの生産に使用する予定だった設備や開発資産の除却・減損、販売や開発中止に関連する費用などが発生する見込みで、2026年3月期の連結業績では8200億円〜1兆1200億円の営業費用、1100億円〜1500億円の持分法による投資損失を計上する見通し。さらに、今後追加で発生する可能性のある費用も含めると、関連損失は最大で約2兆5000億円に達する可能性があると試算している。
こうした影響を踏まえ、Hondaは2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上収益は21兆1000億円の見通しを維持するものの、営業利益や最終利益は赤字となる見込みで、営業利益は2700億円〜5700億円の赤字、親会社株主に帰属する当期利益は4200億円〜6900億円の赤字となる予想だ。
電動化戦略を再整理、ハイブリッド強化へ
一方で同社は、急激に変化する市場環境に対応するため戦略枠組みの再構築を進めるとしている。EV投入については需要動向や収益性を見ながら長期的視点で進める方針で、当面は次世代ハイブリッド車のラインアップ拡充やコスト競争力の強化などにより四輪事業の収益改善を図る考えだ。また、日本や米国に加え、成長が見込まれるインド市場での事業強化にも取り組む。
なお、今回の業績予想修正にかかわらず、株主還元の基本方針は維持し、配当予想については変更しないとしている。加えて、今回の戦略見直しを受けて、代表執行役社長や副社長など一部役員が報酬の自主返上や減額を行うこともあわせて発表した。
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