ソニーグループ、本田技研工業、そして両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4月21日、SHMの今後の事業の方向性について協議した結果、当面は従来の体制を見直し、事業を縮小すると発表した。あわせて、SHMの従業員については、本人の希望を踏まえたうえで、原則として全員を両親会社などへ再配置するとしている。
AFEELA中止を受け、次の判断は「事業縮小」
2025年のCESでの「AFEELA 1」
ソニーとHondaの合同出資会社であるSHMは2022年に誕生。2025年1月のCES 2025で「AFEELA 1」を正式発表したほか、今年のCES 2026でも新たなコンセプトモデル「AFEELA Prototype 2026」を公開していた。
しかし、3月12日にHondaはEV戦略を大幅に見直すことを発表。その結果として同月25日には2026年内にも発売を予定していた第1弾モデル「AFEELA 1」、および第2弾モデルの開発と発売を中止したと発表した。
そのうえで今回の発表では、3社がSHM設立の趣旨に基づく商品やサービスを既存の枠組みの下で市場投入する手段について検討を重ねたものの、短中期的に実現可能な方法を見出すのは困難だと結論づけた。これを受け、SHMの事業そのものを縮小する判断に至ったという。
従業員は原則再配置、会社の体制を大きく見直す
SHMは、従業員について本人の希望を踏まえつつ、原則として全員をソニーとHondaの両親会社などへ再配置するとしており、事業の縮小が単なる開発テーマの見直しではなく、体制全体の再編を伴うものであることがうかがえる。
2022年9月の設立以来、SHMはソニーとHondaがそれぞれの技術、知見、開発力を持ち寄り、新たなモビリティの価値創造に取り組んできたと説明する。一方で、今回の発表は、その挑戦がいったん大きな転機を迎えたことを示す内容になっている。
協業の火は消さず、高度運転支援時代を見据える
もっとも、3社は協業そのものを終わらせるとはしていない。発表では、モビリティの進化への貢献・リードという設立時の理念に変わりはないとしたうえで、今後は変化する事業環境を踏まえながら、高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出をめざす協業のあり方について引き続き議論を重ねるとしている。
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