オープンイノベーションを成功に導く特許を活用したパートナーの探し方と連携提案書の作り方とは

特許情報を活用した連携提案とは？

　続いて、スタートアップと大企業とのビジネスマッチングを支援する株式会社テックコンシリエの鈴木健二郎氏と特許庁 主任産業財産権専門官の高田龍弥氏が、特許情報を使って意図的な出会いをつくり、連携候補のニーズに踏まえた事業提案を行う手法を紹介。具体策として、INPITが公開している「スタートアップのための事業会社との連携マニュアル」をもとに、特許情報からパートナーを探索する「ターゲット・レポート」の作成と連携提案書の作成手順を解説した。

「スタートアップのための事業会社との連携マニュアル」

　オープンイノベーションの連携相手を探す段階でつまずいてしまう原因は、「幸運な偶然の出会い頼み」と「技術漫談（技術の話ばかりしてしまいがち）」という点にあるという。例えば、ビジネスマッチングイベントや人づての紹介はもちろん有効だが、本当に相性のいい企業が見つかるかどうかはわからず、出会える範囲にも限界がある。また、連携候補企業との面談にようやくこぎつけても、技術の説明に終始してしまいがちで、具体的な連携の話に進まないまま終わってしまうことが多いという。

　オープンイノベーションは、自社の資源と協業先の資源との組み合わせから、新しい価値を創出することが目的だ。自社や相手の技術を理解するだけでなく、目指すゴールと、そのためのビジネスモデルを含めたストーリーを提案し、お互いの価値観をすり合わせることがポイントになる、と鈴木氏と高田氏は説明した。

（同資料から）

株式会社テックコンシリエ 代表取締役
知財ビジネスプロデューサー
鈴木 健二郎氏
クライアントの知財を活用したビジネスプロデューサーとして、数多くのビジネスマッチングを手がける。2024年に知財を活用した企業を探索するビジネスマッチング事業を立ち上げ。近著に『「見えない資産」が利益を生む』がある

特許庁 総務部 普及支援課 主任産業財産権専門官
高田 龍弥氏
知財を切り口にした中小企業・スタートアップ支援に約10年間従事。オープンイノベーション×知財、モデル契約書for研究開発型スタートアップ、特許情報によるビジネスマッチング事業の立ち上げを主導