Moatを作るための大きな武器に知財がある。求められるスタートアップ支援の現在

　ASCIIは3月1日、ビジネスイベント「JAPAN INNOVATION DAY 2024 by ASCII STARTUP」をベルサール汐留で開催した。同時開催として、特許庁による最前線のスタートアップにとっての知財戦略の重要性にフォーカスを当てたセッション「IPナレッジカンファレンス for Startup 2024」を実施。スタートアップと知財のアワードである「第5回IP BASE AWARD」授賞式に加え、後半では知財やスタートアップに関する有識者が集まり、スタートアップ支援のあり方や大企業との連携についてのパネルディスカッションが行われた。

特許庁がスタートアップの知財戦略を後押しする
「第5回IP BASE AWARD」授賞式

　スタートアップが知財に取り組むには、スタートアップだけでなく、コミュニティや弁理士・弁護士などの知財専門家による支援が欠かせない。そこで特許庁はスタートアップ向け知財コミュニティ「IP BASE」を立ち上げてスタートアップ支援への取り組みを強化している。

「特許庁はスタートアップの有する技術・知財を社会実装すること、そのエコシステムの効率的運用に向けた取り組みを行っている。IP BASEもその取り組みの一環で、弁理士や弁護士などの知財専門家やVCなどスタートアップ支援者などからなる知財コミュニティの活動を支援している。

　今年で5回目となるIP BASE AWARDは、『国内スタートアップ知財エコシステムの形成』をテーマとしている。スタートアップやそれらへの支援者の活動・取組を表彰することにより、スタートアップの知財活動・知財支援活動を奨励し、今後成長するスタートアップ、知財専門家の手本となることを狙っている」（関口氏）

早稲田大学発ロボティクススタートアップ
「東京ロボティクス株式会社」がグランプリ受賞

　今回グランプリに輝いた東京ロボティクス株式会社は、力制御可能なロボットアームや双腕ロボットの開発のほか、近年は力制御可能な全身人型ロボットの開発を進めている。また、最先端ロボットに必要な3次元カメラや画像認識、機械学習、遠隔操作などに研究領域を拡大しつつ多くの大企業と共同開発や実証実験を進めている。今回の受賞では知財権の取得やノウハウ管理による開発成果の保護を確実に固めたうえで、契約などビジネスでの活用へと積極的に展開している点、また複数事業での整合的な知財方針の構築およびその実行力が高く評価された。

「起業の1年くらい前に個人が知財で大企業と対峙するといった書籍を読み、特許に対する感度が上がってきた。起業の際も最初から知財に力を入れていこうと思い、（スタートアップ支援者部門奨励賞を受賞した）飯塚氏と二人三脚でやってきた。飯塚氏を始めとする知財専門家の支援があればこそここに立てている」（坂本氏）

　スタートアップ部門の奨励賞には、CO2排出量の見える化を行うクラウドサービス「アスエネ」を展開しているアスエネ株式会社、ワイヤレス給電技術によって配線のないデジタル世界を実現するエイターリンク株式会社、食産業向けロボットシステムの開発・提供を行うコネクテッドロボティクス株式会社、スマートフォンから得られるデータを解析し、各患者に個別化した治療介入を行う医療機関向けアプリ「治療アプリ」の開発・提供を行う株式会社CureAppの4社が選ばれた。

高いスタートアップへの支援実績を誇る
川名 弘志氏と、増島 雅和氏が支援者部門でグランプリ

　KDDI株式会社の川名弘志氏は、同社が展開するオープンイノベーション・プラットフォームにおける知財支援の責任者としてベンチャーファーストな実務を構築、多くの後続企業に影響を与えた点が高く評価された。また大企業に所属しながら、自社の利益への貢献だけでなく全体への利益を考えた活動は、業界のベストプラクティスとして模範となっている点もグランプリ受賞理由に挙げられている。

「もともとKDDIは事業面でスタートアップを支援する活動を行っていたが、7年前に知財面での支援も頼めないかと言われたところからずっとこの活動を続けてきた。スタートアップを支援する中で、イノベーションが生まれて特許出願もなされていったが、KDDIがその権利を持つかどうかというところで非常に悩んだ。

　結局、KDDIがスタートアップの支援をするというのであれば、一切権利を持たずライセンスも受けないという形にした。社内からもさまざまな意見があったが、支援をする以上は、すべてスタートアップに権利を帰属させた方が良いという判断で進めてきた。それはスタートアップからも高い評価を受けており、大きな励みとなっている。

　KDDIもスタートアップを支援する側からスタートアップによって成長を支えてもらうようにもなってきている。今後もこの活動に邁進していきたい」（川名氏）

　森・濱田松本法律事務所の弁護士・弁理士である増島 雅和氏のグランプリ受賞の評価ポイントには、プロボノ活動も含めた圧倒的なスタートアップ支援数や、政府の政策立案支援にまでさかのぼっての関与も含めてスタートアップ・知財双方の業界へ高く貢献している点が挙げられている。また、経営・事業目線からの「知のマネタイズ」にこそ最もインパクトがあり企業価値への貢献があるという考えのもと多数の支援を実施しているところ、データ等の知財権以外の要素を含む知財支援実務なども高く評価された。

「ファイナンス、M＆A、IPOなどのコーポレート業務を中心に20年以上スタートアップ支援に関わってきた。当初はIT企業が中心で、知財獲得よりスピード感重視でというカルチャーがあった。しかし2017年ごろからサイバーとフィジカルの一体運用という話がでてくると、特に特許が非常に重要になってきた。そこで一念発起をして知財部門の弁理士の資格を取得した。そういう努力を評価していただけて大変うれしく思っている。

　知財を使ってディープテックの分野でも日本が勝てる流れが出てきているので、身に着けた知財・特許の知識を活用して、日本から大きなスタートアップが世界に飛び立てるような支援をしていきたいと思っている。今回の受賞はその決意を新たにさせるもので、心から感謝している」（増島氏）

　スタートアップ支援者部門の奨励賞は、国内でのスタートアップ支援だけでなく海外での活動にも取り組んでおり、戦略立案や体制構築まで踏み込んだ幅広い支援が評価された飯塚国際特許事務所 弁理士/株式会社 Unicorn IP Advisoryの飯塚 健氏、企業支援だけでなくSNSを広く活用した情報発信や専門家コミュニティの形成に尽力し、数多くのITスタートアップ支援実績が評価された日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士の加島 広基氏、地方スタートアップ企業の知財支援を牽引し、大企業・中小企業・スタートアップ企業による共存共栄と共創のための「IPエコシステム」構築の貢献に努めているさくら国際特許法律事務所の森岡 智昭氏に贈られた。

　前半の授賞式の締めくくりとして、IP BASE AWARD選考委員長の鮫島 正洋氏から第5回IP BASE AWARDの総評と、特許庁長官の濱野 幸一氏よりお祝いの挨拶が述べられた。

「IP BASE AWARDの参加企業は毎年レベルアップしてきており、今回惜しくも奨励賞にならなかった企業も第1回だったら受賞していた。どこまでを受賞範囲とするか非常に難しかった。

　スタートアップ部門でグランプリを受賞された東京ロボティクス株式会社はやはり頭一つ抜けていたという印象を持ったが、奨励賞を受賞された各社は非常に僅差で、全社に賞をあげたいと思った。断腸の思いで4社に絞らせていただいた。本日、各社からの受賞スピーチを伺ったが、知財を活用して日本の冠たるベンチャーに育っていくぞという想いがあふれていて大変感銘を受けた。是非もっと競争力をつけて、日本あるいは日本のディープテックというものを世界に発信していただければと思っている。

　また、スタートアップ支援者部門でグランプリを受賞された川名さんは新しい知財の実務を生み出して世の中に発信してきた。知財・法務の実務に非常に大きな影響を及ぼしている。増島さんはコーポレートの弁護士から知財の世界に入ってきた方で、特許庁の委員会でも日本の政策を引っ張ってきた。加島さんについては進取の気風が育ちにくい弁理士業界でYoutubeやSNSを通じて新しい知財業界のネットワーキングをされてきた。森岡さんは中京地区においてスタートアップ支援を実施しており、特許庁が推進する地方創生という理念にかなう活動ということで受賞にふさわしい方と思っている。非常に素晴らしい5名の方々を選定する機会をいただけたことを感謝するとともに、改めて皆様にお祝いを申し上げたい」（鮫島氏）

「日本政府は令和4年11月に『スタートアップ育成5か年計画』を公表し、スタートアップを生み育てるエコシステムを創出することを掲げている。スタートアップが革新的な技術やアイデアをもとにビジネスを成長させていくためには、その技術・アイデアを保護する知財が大きな価値を持つ。そのため、特許庁はこれまでにも知財を活用して企業価値を高めようと考えるスタートアップに対して、知財戦略の構築等の手助けとなる支援策を講じてきた。優れた知財活用や取り組みを行い、今後成長していくスタートアップやスタートアップ支援者の手本となる方々を表彰するIP BASE AWARDを含むIP BASE事業もその一つとなっている。

　IP BASEの目的は2つあり、1つはスタートアップが知財戦略を構築するにあたってカギとなる知財の基礎情報を周知すること。もう1つはスタートアップ、知財専門家、スタートアップ支援者が集まる知財コミュニティを活性化することにある。IP BASE AWARDはそのためにスタートアップやスタートアップ支援者の知財活動における意欲的・模範的な取り組みについて表彰を行っている。グランプリに選ばれた3者はいずれも知財活動において多大な功績のある方で、知財エコシステムにおいて広く模範となる存在だと思っている。

　本セッションをご覧になっている皆様も受賞者の取り組みに注目し、ご自身の取り組みへの参考にしてもらいたい」（濱野氏）