一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）、一般社団法人日本ロープ高所作業協会（JSR）と災害時の復旧作業等において連携協定を締結

JRD
災害時の早期救済のため迅速な復旧作業を加速させる


左より、JRD鈴木事務局長、JRD高木代表理事、JSR伊藤代表理事、JSR上田専務理事

全国に約1,300社の建築事業者ネットワークを持つ一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD、本部事務局：東京都中央区、代表理事：高木 強）は、一般社団法人日本ロープ高所作業協会（本社：岩手県一関市、代表理事：伊藤　徳光）と、2024年8月26日付けにて「災害時の復旧活動と防災減災活動の協力に関する協定書」を締結しましたことをお知らせいたします。

【協定締結の目的】
ロープ高所作業のスペシャリスト集団である一般社団法人日本ロープ高所作業協会（以下、JSRとします）は、足場が使用できない環境や一刻を争う緊急時にロープアクセスを駆使して現場作業を行うだけでなく、災害現場への人員派遣をはじめレスキュー訓練、労働災害防止のための啓蒙活動やロープ高所作業の教育・講習活動を推進しています。
このたび、被災された住宅の迅速な復旧・復興を支援する一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（以下、JRDとします）と互いの活動において共通の目的や課題を有していることを確認し、両者が包括的に連携・協力し合うことによりさらに大きな社会貢献が可能になると認識して、協定締結に至りました。
具体的には、被災地域へのロープ高所作業者の派遣や被災エリアにおける復旧工事業者への迅速かつ的確なサポートを通じて早期の被災者の救済を加速化します。また、災害時だけでなく日頃の防災・減災のための活動推進や協力支援を通じて互いに地域活動にも貢献します。

【協定の内容】※抜粋
・災害時の被災建物の早期復旧工事の協力に関すること
・防災訓練、防災教育、高所所作業、ロープワークその他研修会等の啓蒙活動の実施に関すること
・防災減災のための活動推進や協力支援、地域振興に関すること
・平常時、災害時問わず高所作業における従事者の育成と安全基準の向上に関すること

【一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（略称：JRD）について】
ＪＲＤは全国の優良な建設事業者とのプラットホームを構築し、近年増え続けている様々な自然災害に対し、被災住宅の応急処置対応や損害範囲の調査をはじめ、迅速かつ適確な住宅の機能復旧工事を行い、被災された国民の生活をいち早く元の暮らしに戻せるよう活動する全国組織です。https://jrd.or.jp/






≪JRD設立の背景・ミッション≫
　年々増大化する激甚な自然災害に対して、現状ではレジリエンス（復旧）工事対応力の不足や、悪質工事業者における被災者とのトラブルに加え、近年の地域コミュニティーの希薄化も相まって、新たなリスク対策や地域防災力を高めることが喫緊の課題となっております。
　ＪＲＤでは、今回のような建設関連団体をはじめ地方公共団体や国内大手損害保険会社など様々な企業との協業や、実際の被災現場での検証作業などを行っており、人手不足といわれる建設業界においても「誰一人として残さない」サスティナブルな社会形成を目指し、国や未来ある子ども達を守って行く為の新しい仕組みや技術革新への『挑戦』をし続けて参ります。

【一般社団法人日本ロープ高所作業協会（略称：JSR）について】

一般社団法人日本ロープ高所作業協会は、前身のロープ高所作業協会より事業譲渡を受け、新たな形で2024年4月に設立されました。ロープ高所作業における従事者の育成と安全基準の向上を理念に掲げ、ロープ高所作業の教育や講習はもとより、救助を目的としたレスキュー訓練や被災住宅の修復作業など、ロープアクセス技術を活かした様々な社会貢献やポテンシャルの追求を運営の柱にしています。
https://ropeworkatheight.com/








※本件に関するお問合せはこちらまで
一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会 本部事務局 鈴木 淳一
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-19-8-7F
TEL：03-6275-2857 FAX：03-6275-2858
メール：info@jrd.or.jp