日本酒情報のニーズ増加に対応すべく、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」β版を公開

酒ストリート株式会社
サービス第一弾として、昨日公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去20年以上のデータ検索サービスを提供開始

日本酒スタートアップ・酒ストリート株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：藤田 利尚、以下「酒ストリート」）は、日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版を公開しました。 プラットフォーム上のサービス第一弾として、昨日（2023年5月24日）独立行政法人酒類総合研究所より公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去23年間のデータ検索サービスを提供開始しています。 今後、さまざまなデータについて、他社との提携も進めつつ展開予定です。検索・表示等の利便性についても改善を進め、正式版のリリースを目指します。


日本酒への注目と情報ニーズの高まり


日本酒輸出の売上総額は2022年度に474.92億円（10年前の5倍以上）となり、13年連続で過去最高記録が更新されるなど、日本酒が国内外から注目される機会が増えています。これに伴い、日本酒に関する情報ニーズも高まっており、一例として「日本酒」という単語のGoogle検索数は2004年頃と比較して2～4倍程度と、ほかの酒類に比べて顕著な増加を見せています。

参考：「日本酒」の検索トレンド（出典：Googleトレンド）

参考：「ビール」の検索トレンド（出典：Googleトレンド）

参考：「ワイン」の検索トレンド（出典：Googleトレンド）

一方、日本酒に関する正確な情報をオンライン上で入手・利用することはまだまだ難しいのが現状です。酒ストリートはこうした状況を鑑み、2019年4月よりオンラインメディアを運営し、酒蔵や製造方法、ビジネス環境等の情報発信に努めてまいりました。




日本酒に関する「データ」の課題


日本酒に関する注目が高まるなか、起業や新規事業の領域として「日本酒」を選択する人々も増えています。弊社や所属メンバーにも多くの相談が寄せられるほか、昨年はNTTドコモやKDDI、BIPROGYといったIT・通信領域の大手企業も日本酒関連事業を開始しました。

これら新規参入の壁のひとつとなるのが、日本酒に関する定量的な「データ」の課題です。日本酒に関するデータはオンライン上での整備・公開が進んでいないものも多いのが現状であり、市場環境や商品特性・トレンドを理解しにくい状況が続いています。

公開済みデータについてもPDFファイルやいわゆる「神エクセル（※）」によるものが多いほか、使い慣れていない方には欲しいデータがどこに掲載されているのか分かりにくく、利活用が難しいという側面もあります。
酒ストリートはこうした状況が、志ある新規参入者の事業企画検討や、参入後のビジネス展開を難しくしている要因の一つであると考えています。

（※）神エクセル：紙への印刷を前提に成形されたExcelファイル。セル結合や罫線などにより、第三者によるデータ抽出・活用がしづらいという欠点が指摘されている。

日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」β版の公開


こうした状況を受け、酒ストリートは、日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し、2023年5月25日、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版を公開しました。

サービスURL：https://database.sakestreet.com

本プラットフォームで扱うのは、「官民データ活用推進基本法」、「オープンデータ基本方針」に基づき国等が提供する「官民データ」や「オープンデータ」、またはデータの所有権・著作権等を保持する企業等から当社が提供を受けたデータです。

本プラットフォーム上ではこれらさまざまなデータについて、検索・加工・グラフ表示などユーザーが利用しやすい形で提供します。

第一弾として、独立行政法人酒類総合研究所より昨日最新の審査結果が公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去23年間のデータ検索サービスを提供開始しています。

今後の展開


酒ストリートでは今後、貿易統計や各種マーケット情報、日本酒づくりに関するデータなど、多種多様なデータについて、他の企業・団体との提携も進めながら、利活用しやすいサービスを展開予定です。
また、検索・表示等の利便性についても改善を進めながら、正式版のリリースを目指してまいります。

酒ストリート自身も2018年に創業し、日本酒の国内販売、輸出、情報発信に取り組んでいる新規参入企業です。本サービスを含めた今後の事業展開を通じて、日本酒に関する事業を展開しやすい環境を整備し、日本酒のさらなる発展に貢献してまいります。

会社概要


■基本情報
企業名：酒ストリート株式会社
住所：〒111-0052 東京都台東区柳橋1-11-5 柳橋ビル 1F
代表者名：藤田 利尚
■Webサイト
コーポレートサイト：https://sake.st/
オンラインメディア：https://sakestreet.com/ja/media
ECサイト：https://store.sakestreet.com/
データプラットフォーム：https://database.sakestreet.com
■SNS
Facebook : https://www.facebook.com/SakeStreetOfficial/
Twitter（店舗） : https://twitter.com/sake_st_store
Twitter（Webメディア）：https://twitter.com/SAKE_Street_JP
Instagram : https://www.instagram.com/sake.st/

参考文献


日本酒造組合中央会「2022年度日本酒輸出実績 金額・数量ともに過去最高を記録！輸出額は47５億円（昨対比：118.2%）で13年連続前年を上回る！」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000083559.html）
Googleトレンド「日本酒」（https://trends.google.co.jp/trends/explore/TIMESERIES/1684877400?hl=ja&tz=-540&date=all&hl=ja&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%85%92&sni=3）
Googleトレンド「ビール」（https://trends.google.co.jp/trends/explore/TIMESERIES/1684877400?hl=ja&tz=-540&date=all&hl=ja&q=%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%AB&sni=3）
Googleトレンド「ワイン」（https://trends.google.co.jp/trends/explore/TIMESERIES/1684877400?hl=ja&tz=-540&date=all&hl=ja&q=%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3&sni=3）
SAKE Street「日本酒新規ビジネスカオスマップ 2023年版」（https://sakestreet.com/ja/media/sake-startup-industry-landscape）
株式会社NTT ドコモ「越境ECサイトを通じた海外向け日本酒サブスクサービスを開始」（https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_220624_00.pdf）
KDDI株式会社「日本酒IoTでお客さまの嗜好性を解析する実証を開始」（https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2022/03/24/5957.html）
BIPROGY株式会社「蔵元と海外の輸入事業者をつなぎ、 日本酒の輸出を支援するプラットフォームの実証実験を開始」（https://www.biprogy.com/pdf/news/NR_220516_1.pdf）
官民データ活用推進基本法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000103）
オープンデータ活用基本指針（https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/data_shishingaiyou.pdf）