Liquitous、福島県磐梯町および埼玉県横瀬町と、Liqlidと対立解消アルゴリズムを組み合わせた社会的合意形成プロセスの実証に取り組む
株式会社Liquitous
参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」と、議論での多様な意見の数理モデル化に基づく対立解消アルゴリズムを連携した実証を通して、より良い社会的合意形成プロセスを探究
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、福島県磐梯町（町長：佐藤 淳一）および埼玉県横瀬町（町長：富田 能成）とともに、弊社が開発する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」と、日立京大ラボが開発する「対立解消アルゴリズム」を組み合わせた社会的合意形成プロセスの実証に取り組みます。
本実証の概要
弊社は2021年11月に、横瀬町が実施する「横瀬町官民連携プラットフォーム（通称：よこらぼ）」に採択され、横瀬町と取り組みを進めてきました。
福島県磐梯町と埼玉県横瀬町は2022年9月に「福島県磐梯町と埼玉県横瀬町による広域・共創ネットワーク構想に関する協定」を締結し、それぞれの得意領域を生かした取組みを実践する自治体同士が「ノウハウ・人材をシェア」することにより、施策の企画・立案・実施体制等に課題を有する小規模自治体の課題解決を図る取り組みを進めています。
一方、弊社は日立京大ラボと連携して社会的合意形成プロセスの研究を推進しております。今般、実証について、横瀬町へよこらぼの枠組みで提案を行ったところ、磐梯町と横瀬町間の広域連携の取り組みの一環として、実証を行うこととなりました。
今後、磐梯町と横瀬町間の広域連携に関する取り組みなどをテーマに、弊社と両町は弊社の「Liqlid」と、日立京大ラボの「対立解消アルゴリズム」を組み合わせた実証を進めてまいります。
「Liqlid」と、日立京大ラボの「対立解消アルゴリズム」を組み合わせた社会的合意形成プロセスを実証する背景と狙い
今日、社会の複雑性や人々のニーズや価値観の多様性はますます露わになっています。故に弊社は、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指す、「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」でありたいと考えています。
だからこそ、政策決定プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させる必要性があると考え、参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を開発し、全国の自治体などに、新しい住民参加や広聴の仕組み、あるいはスマートシティの基盤として、Liqlidを提供・運用しています。
しかしながら、社会には、現在「Liqlid」の中で取り扱われているよりも、さらに多様な公共的な問題・課題が存在し、住民間の分断・対立構造を包含するものは少なくありません。それら公共的な問題・課題に社会が向き合う際には、少数派に対して強制せず、拒否や無視を生じさせないような歩み寄りを促す形で社会的合意形成を可能な限り目指すことが肝要だと、弊社は考えています。
無論、より良い社会的合意形成の具現化・実現には様々なハードルがありますが、アルゴリズム等の活用について日立京大ラボにご協力いただくことで、公共的な問題・課題に関する社会的合意形成のより良いあり方を探究してまいります。日立京大ラボの「対立解消アルゴリズム」は、議論における意見の対立状態を数理モデル化して、合意可能性の高い案を提示するものです。この技術では、「全員が許容しやすい案」と「全員が公平に妥協する案」の2つの観点から合意可能性の高い案を提示することが可能であり、これらを用いた合議を通じ、誰もが納得できる全員の合意を目指しています。
（日立京大ラボ “Composite Consensus-Building Process: Permissible Meeting Analysis and Compromise Choice Exploration” https://arxiv.org/abs/2211.08593 ）
磐梯町長 佐藤 淳一氏のコメント
磐梯町では町の将来像として「自分たちの子どもや孫たちが暮らし続けたい魅力あるまち」を掲げ、実現する手段として「共創・協働のまちづくり」を最重要視しています。コロナ禍において、町はDXを進めた結果、住民と行政の接点はより近く、早く、正確になってきていると考えております。 しかし、それは行政側からの一方的な情報の提供であり、住民との対話にはあまり活用できていませんでした。
本実証を通して、住民と行政の双方向がオンライン上で対話し合い、住民一人ひとりの考えを反映させた政策合意が構築できることを期待しています。
横瀬町長 富田 能成氏のコメント
横瀬町とよこらぼ事業で繋がったLiquitousと、広域・共創ネットワーク構想に関する協定で繋がった磐梯町とで、今回このようなカタチで連携し、取組みを行うことができること、とても嬉しく思います。
これから、民間事業者と自治体の枠を越え、自治体同士の枠も越え、そして場所を越えたこの取組みが、どのような効果を生み出すのか、今から楽しみです。
日立京大ラボ ラボ長代行 嶺 竜治氏のコメント
日立京大ラボは、2016年に京都大学と日立製作所が京都大学内に設置した共同研究部門で、社会課題の本質の探究とその解決技術の研究開発を推進してきました。その中でも合意形成は、地域社会の基盤である社会制度設計に不可欠であり、ステークホルダ全員同意に向けた支援技術が重要であると考えています。この度、Liquitous様、磐梯町様、横瀬町様との連携を通じて、我々の「対立解消アルゴリズム」の実証を進める運びとなりましたこと、非常に感謝しています。本実証を通して両町の広域連携の進展に協力するとともに、全員の合意形成に基づく平等かつ公正な民主主義の実現を目指していきます。
株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ
今日の社会でも、解決・止揚なされていない、分断や対立構造を包含する公共的な問題・課題が存在し続けています。
アルゴリズムをはじめとするテクノロジーには、社会を支え、社会を前に進める力があります。もし、私たちが"自律的"にアルゴリズムを含めたテクノロジーを活用して、より良い社会的合意形成プロセスを実装できれば、私たちは、現代社会を分断や分極化という言葉で「諦める」のではなく、社会の問題・課題の解決・止揚し、より多様な価値観を包摂する公共を「希求し続ける」ことができると確信しています。
株式会社Liquitousについて
Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、奈良県生駒市、高知県日高村など全国の自治体の皆様や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役・CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/