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『義務化迫る電帳法、AI-OCRを使った対応方法』というテーマのウェビナーを開催

PR TIMES

マジセミ株式会社
マジセミ株式会社は「義務化迫る電帳法、AI-OCRを使った対応方法」というテーマのウェビナーを開催します。



(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/ntt-east-3-20230131/M1D

■電帳法などの法改正対応
2021年から2022年にかけて電帳法をはじめとした、法改正への対応のために、紙帳票の電子化が各企業にて推進されてきました。
その流れの中で、対応は行ったが安定的に業務が行えていないといった声や、業務が煩雑で整理できていないといった状況に陥っている企業が散見されます。

■その場しのぎではなく、継続的な業務構築の必要性
2022年12月16日には「令和5年度税制改正大綱」が公表され、電帳法の緩和措置やインボイス制度の負担軽減策などが明示されました。
法改正対応などのために、急いで対処しようとすると、業務の効率性や網羅性はどうしても後回しになりがちです。
この機会に、将来を見据え、業務の再構築を検討しませんか?

■AI-OCRの活用で高い網羅性・効率性を持った業務を構築
本セミナーでは、帳票関連業務の効率化を達成できるAI-OCRである「NKC-OCR」をご紹介いたします。
一般的なOCRとは違い、AIを活用することで識字率の向上や、読み取りを重ねることで学習し精度をさらに高めていける特長を持っています。
また、手書きの申込書や契約書などの読み取りも可能で、どうしても発生していた手入力業務の負担を劇的に軽減することができます。
製品の最新動向として、新機能追加でさらに網羅性を高めた点や、RPAや常駐による運用支援サービスとの組み合わせによりその効果を向上させ、より高い水準での業務効率化を達成できる点を解説いたします。

■こんな方におすすめです
・法改正対応を行ったが非効率さを感じている方
・法改正対応が不十分だと感じている方
・デジタル化、法改正対応の波に乗り遅れていると感じている方
・法改正対応に対して具体的な対策が知りたい方
・法改正に対応したソフトを導入したがうまく活用できていない、自社業務にマッチしていないと感じている方


(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/ntt-east-3-20230131/M1D

■主催
東日本電信電話株式会社
■共催
日本企画株式会社
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社

マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。

★他のWebセミナーの申し込み、過去セミナーの動画・資料については、以下からご確認ください★
https://majisemi.com?el=M1D

★ウェビナーを開催したい方はこちらの動画をご覧下さい★
https://youtu.be/pGj3koorgSY