Web3、NFT、新領域でスタートアップが抑えておきたい知財の考え方

　特許庁スタートアップ支援班は2022年12月13日、東京都立産業貿易センター浜松町館ビルで開催されたWeb3に関する国際カンファレンス「NFT Summit Tokyo」にて、「NFTの知財戦略」をテーマにトークセッションを実施。株式会社メモリア 代表取締役社長 木崎智之氏、IPTech弁理士法人 代表弁理士／公認会計士の安高史朗氏、特許庁スタートアップ支援班長の芝沼隆太氏が登壇し、NFTを活用したサービスの知財戦略について話し合った。

　パネルディスカッション「NFTの知財戦略」には、スピーカーとして株式会社メモリア 代表取締役社長 木崎智之氏とIPTech弁理士法人 代表弁理士／公認会計士の安高史朗氏、インタビュアーとして特許庁総務部企画調査課 課長補佐の芝沼隆太氏が参加した。

　木崎氏は、大学在学中から起業し、2021年6月に5社目の創業となる株式会社メモリアを設立。NFTマーケットプレイス「memoria」、移転不可能なNFT付与サービス「memoria SPOT」の開発・運営と、企業向けの「NFT丸投げ支援サービス」を提供している。以前に立ち上げた株式会社リクポでは、検索のいらないサロン予約アプリ「requpo」等のサービスに関する特許を3件取得している。

株式会社メモリア 代表取締役社長 木崎智之氏

「memoria」では、エイベックス・クリエイター・エージェンシー株式会社のアート作品のNFTや、フジテレビ主催のお笑いネタバトル「ネタバース」のネタ動画NFTなどを販売。「NFTマーケティング丸投げ支援サービス」では、株式会社ベクトル子会社の株式会社INFLUENCER BANKと業務提携して、共同でサービスを提供している。事例として、大手保険会社様の内定式で、ひとりひとりに異なるメッセージが入った世界にひとつだけの内定証明書をNFT化して内定者に贈る企画を実施したという。こちらの企画では、移転不可能なNFT付与サービス「memoria SPOT」が活用されている。

　安高氏は、大学卒業後、特許庁に入庁。野村総合研究所で知財コンサルティング、ヤフー株式会社の知財法務を経て、2016年に独立。2018年に法人化し、IPTech特許業務法人を設立し、IT系スタートアップに特化した支援活動をしている。また、ASCII STARTUPでの連載「知財で読み解くITビジネスby IPTech」、YouTubeの「安高史朗の知財解説チャンネル」など積極的に知財情報を発信。

IPTech弁理士法人 代表弁理士／公認会計士 安高史朗氏

以下、パネルディスカッションの一部をお届けする。

芝沼氏（以下、敬称略）：木崎さんは、立ち上げた会社の事業で特許を取得されたそうですが、現在のメモリアでも特許は取られているのでしょうか？

木崎氏（以下、敬称略）： メモリアとしてはまだ特許の申請はしていないので、この機会に安高先生に相談させてもらいたいと考えているので、よろしくお願いいたします。

芝沼：公開の場ですから、具体的な内容をしゃべりすぎないようにお気をつけくださいね。まず、メモリアの事業について教えていただけますか。

木崎：ブランディング型のNFTマーケットプレイス「memoria」と、移転不可能なNFTを付与するサービス「memoria SPOT」の2つの事業を中心に運営しています。「memoria」は、IPホルダー、つまりクリエイターさんの特設ページを作成して、その世界観の中でNFTを販売して買っていただく形を取っています。なぜこの仕組みにしているかというと、大手企業からすると、誰でも一律にNFTを販売することができるような場では、自社のブランディングされているコンテンツの世界観をコントロールするのが難しいという課題があり、それを解決するサービスになっています。

　もうひとつの移転不可能なNFTを付与するサービス「memoria SPOT」は、POAPという仕組みの応用で、海外ではアディダスやワーナーミュージックがイベントの来場者にPOAPの仕組みを活用してNFTを配布しています。その日その場にいた人しかそのNFTを獲得することができず、獲得後に他人に譲渡することはできないので、本当に熱量の高いファンを可視化することが可能になるわけですね。

　これを活用するとスタンプラリーのようなこともできますし、国内ではO2O（Online to Offline）の企画をやってみたい企業からの引き合いも非常に多いです。今後の展開も含めて特許の取得も考えており、相談できたらと思っています。

特許庁総務部企画調査課 課長補佐（スタートアップ支援班長）芝沼隆太氏