「リモートHQ」、在宅勤務手当を非課税で会社負担にする新機能を追加。働き方変革の支援サービスに進化

　株式会社HQは2022年11月16日、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」において、社員の在宅勤務におけるインターネット代や電気代を非課税で会社負担にできる新機能のリリースを発表。HQでは、今回の新機能追加によって「リモートHQ」を、従来の在宅ワーク環境整備支援サービスから、“在宅勤務手当を非課税かつ成果直結型で代替する”新しい「リモートワーク⽀援プラットフォーム」に進化させたとしている。

　新型コロナウイルス感染症の影響から、リモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、新たな働き方として普及してきた。それに伴い、在宅環境の整備のために社員に一定金額を支給する「在宅勤務手当」を多くの会社が採用するようになっている。

　しかし、金銭支給形式の在宅勤務手当だと用途が自由であるため、成果につながる本来の目的で使用されない場合がある。また、在宅勤務⼿当は社員に対する給与報酬扱いであるため課税対象となり、社員にとっては所得税などの負担、会社にとっては社会保険料の負担につながる。「リモートHQ」の新機能は、こうした「在宅勤務手当の課題」の解決を図るものだ。

　同社代表取締役社長の坂本祥二氏は、「在宅勤務手当の主要な目的は、リモートワークにおけるインターネット代、電気代、必要な備品代をカバーすること。しかし、インターネット代や電気代は、仕事で利用したものかプライベートで利用したものかを判別するのは難しい。また、国税庁からはこれらを非課税とするための条件が出されているが、複雑なものであるためクリアするのが難しく、ほとんどの企業で利用されていない。『リモートHQ』は、国税庁の通知に則った形で経費精算できる、これまでにないサービスになった」と自信をもって語った。

「手当を受け取る従業員にとっても、税負担が軽くなり、仕事環境をよりよく整えられるというメリットがある。例えば、約7000円の手当をもらっていたとすると、そのうち約2000円が税として差し引かれてしまう。これが『リモートHQ』を使うことで、手当をフルに活用できる。テスト利用していただいた企業からは、オフィスへの投資などに比べて、生産性向上に大きく寄与しているとの評価もいただいた」と話す。

　同社では今回の発表とあわせて、Coral Capital、Spiral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社から総額約7億円の資金調達を実施したことを発表した。日本でもハイブリッドワーク化が進むとともに労働環境の整備が求められる中で、同社の取り組みに期待が寄せられているといえるだろう。

　坂本氏は「今後、“ワークライフシナジー”をつくる企業となっていきたい。例えば、従業員の幸せや生活のしやすさ、自分らしい働き方と、会社としての生産性をかけ合わせてシナジーが発揮されるような、会社と従業員がともにつくりあげていくような、そうした組織づくりを支援していきたい」と語っている。

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