大企業とスタートアップの協業における知財と契約のポイント

　特許庁は、2022年10月1日～10月31日の期間、CEATEC 2022のオンラインセッション「企業とスタートアップとの共創・協業の在り方 by IP BASE」を配信した。大企業とスタートアップとの事業共創の場が増えているが、両者の間には、共創・協業を進めるうえで注意しなければいけないポイントも多い。本セッションでは、パネリストとしてダイキン工業株式会社 法務コンプライアンス知財センター 知的財産グループ 担当課長の安部剛夫氏、design MeME合同会社 代表の小島健嗣氏、中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士の山本飛翔氏、モデレーターとして特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチーム 事務局長の武井健浩氏が参加し、大企業とスタートアップの両者が協業していくための心構え、知財／契約のポイントについて議論した。

ダイキン工業における外部協創でのIP契約の設計ポイント

　最初に、ダイキン工業株式会社の安部剛夫氏が、同社における外部協創の契約におけるポイントの解説を行った。

ダイキン工業株式会社 法務コンプライアンス知財センター 知的財産グループ 担当課長 安部剛夫氏

　外部協創の契約に際しては、リスクの最小化とアウトプットの最大化が重要とし、両方のバランスをとりながら、WIN-WINを加速するIP契約を設計するように心がけているとのこと。

　具体的なIP契約の設計例として、フェアリーデバイセズ株式会社との取り組み「Coneected Worker Solution」を紹介。この事例では、ダイキン工業側とフェアリーデバイセズ側の双方から知財を出し合い、共同で権利化することで、グローバルの競争に対抗しうる知財ポートフォリオを構築する契約を結んでいる。

フェアリーデバイセズとの取り組みにおけるIP契約の設計事例

　安部氏がIP契約の設計で大事にしていることとして、（1）市場のコンペティションで勝てる状況を考える、（2）事案は千差万別なので、柔軟に思考する、（3）正確に事案を掴むため、契約先を含む関係者と直接対話する、（4）作り出すべきIPポートフォリオを契約設計と並行して想定する、（5）なるべくシンプルで分かり易い契約内容にする――の5点を挙げた。

IP契約の設計で大事にしていること

イノベーションのためのデザインの役割

　design MeME合同会社 代表の小島健嗣氏は、1986年から富士フイルムでプロダクトデザイナーとして活躍。2006年からはデザインシンキングを応用したワークショップを展開し、社内競争のためのワークウェイ定着を実践してきた。2011年からは産官学連携によるオープンイノベーションを担当し、2014年にはオープンイノベーション施設「FUJIFILM Open Innovation Hub」を六本木に開設。2021年まで館長を務め、2022年1月にdesign MeME設立。ビジョンドリブン型共創のためのリーダー人材育成支援に取り組んでいる。

design MeME合同会社 代表 小島健嗣氏

　デザインには、伝わりにくい技術や情報、目に見えにくいニーズの発見を視覚化することで、異なるコミュニティーへ価値を伝える共通言語（バウンダリーオブジェクト）としての役割がある。プロダクトの外観デザインだけではなく、上流の構想・戦略での考え方でもバウンダリーオブジェクトの考え方を取り入れていくことが大事だ。design MeMEでは、周囲を巻き込むためのデザイン思考でのプロセスをわかりやすく指導・支援している。

design MeMEの事業概要