メルマガはこちらから

PAGE
TOP

クラーケン・ジャパン、カルダノ(ADA)の取扱いおよびステーキングの提供開始

PR TIMES

クラーケン・ジャパン
クラーケン・ジャパンは、暗号資産(仮想通貨)カルダノ(ADA)の取扱いとステーキングを開始しましたのでお知らせいたします。



カルダノは、2015年にイーサリアム共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏によって作られました。カルダノのブロックチェーンは、取引記録の合意形成アルゴリズムとしてプルーフ・オブ・ステーク(PoS)を採用しており、スマートコントラクトを実装しています。ソラナやポルカドットと並んで「イーサリアムキラー」と呼ばれることもあります。

ステーキング※とは、PoSを採用するブロックチェーンで実行が可能で、「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる暗号資産を一定量保有(ロック)することで取引記録のブロック生成プロセスに参加し、報酬を得る行為を指します。

これまで暗号資産の投資といえば、安く買って高く売ることで利益を出すキャピタルゲイン狙いがほとんどでした。対照的にステーキングは、暗号資産を保有するだけで定期的かつ安定的にリターンをもたらすインカムゲインを狙うという新たな投資手法をもたらしました。

執筆時点において、クラーケンのADAステーキングの年利(単利)は4%~6%となっています。(利率は今後変更される可能性があります)

※当社にとっての「ステーキング」の法的整理:
本サービスにおいては、当社関係会社が、消費貸借契約によってお客様から借り受けた暗号資産を原資として当該暗号資産のステーキングに参加し、その報酬の全部又は一部に相当する暗号資産をリワード(貸借料)としてお客様にお支払いすることで、お客様が間接的にステーキングに参加することを目的としています。


■ クラーケン(Kraken)について
クラーケンは、米国サンフランシスコに本拠地のある最古の暗号資産取引所の一つです。ユーロ建ての取引高で世界最大で、米国でも大手取引所の一角を担っています。現在、グローバルで200以上の暗号資産と7つの法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル)の取引サービスを提供しております。2011年に設立されたクラーケンは、ブルームバーグ社の端末にマーケットデータを提供した最初の取引所で、ビットコインを対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所の一つでもあります。また、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)に価格データを提供した初の取引所でもあります。さらに昨年には米国ワイオミング州で暗号資産取引所として世界で初めて銀行ライセンスを取得しました。

■ 暗号資産交換業者登録内容
登録番号:関東財務局長 第00022号
登録年月日:2020年9月8日
暗号資産交換業者名:Payward Asia株式会社
本社所在地:東京都千代田区二番町9−3

加入協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

■会社概要
名称:Payward Asia株式会社
所在地:東京都千代田区二番町9−3
代表者:代表取締役社長 吉田 友斉
設立年月日:2018年9月13日
資本金:9億6085万9709円(資本準備金含む)
URL:http://blog.kraken.com/japan

【暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項】

暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、価値が失われます。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻等により、価値が失われる場合があります。
暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り対価の弁済のために使用することができます。
暗号資産に関する取引を開始する場合や継続して行う場合には、「契約締結前交付書面」等をご確認いただき、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただき、自己の責任においてお取引いただくようお願いいたします。

【ステーキング・サービス(暗号資産消費貸借契約)に関する重要事項】


本サービスは、消費貸借契約に基づく暗号資産の貸借取引であり、お客様自身でステーキングを行っていただくものではありません。
本サービスは、資金決済法上の暗号資産交換業に該当するものではないため、お客さまが貸し出した暗号資産は分別管理の対象にはなりません。
本サービスは預金に類似する商品ではなく、また預金保険の対象ではありません。
本サービスにおける報酬レート(消費貸借契約に基づく利率)は年利で表記されています。当該報酬レート等の貸出の条件は変更されることがあります。
本サービスの利用にあたっては、「暗号資産消費貸借契約約款」及び「貸暗号資産取引説明書」等をご確認いただき、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただき、自己の責任においてお取引いただくようお願いいたします。