Cloudflare、日本で「Data Localization Suite」を提供開始
Cloudflare
Cloudflareの先進的なパフォーマンスとセキュリティ機能を享受しながら、国と地域ごとにトラフィック処理が可能に
セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は、本日、アジア太平洋地域3か国（日本、オーストラリア、インド）での「Data Localization Suite（DLS）」の提供開始を発表しました。「Data Localization Suite」は、日本やアジア太平洋地域を拠点とする企業だけでなく、これらの国で事業を展開するグローバル企業にも役立つサービスです。企業は、国内のデータの移動先や、アクセス権に関するルール、コントロールなどを簡単に設定・制御でき、データローカライゼーション規制を順守できます。これによって、どの企業でも、Cloudflareのグローバルネットワークのスピード、セキュリティ、拡張性を享受しながら、現地でデータを処理できるようになります。
現在、アジア地域の70%近くの国が、データとプライバシーの保護に関する新たな法律の制定または法案の起草を行っています。そのため、その国の企業が、海外に拠点を置くベンダーを利用して国内のトラフィックを処理することが難しくなっています。国や地域ごとにグローバルベンダーからのサポートがないため、多くの企業は、国内で事業を運営するベンダーだけを使わざるを得ず、アプリケーションを単一のデータセンター内もしくは単一のクラウドプロバイダーがサポートする地域内に留めるように求められる場合があります。そうすると、高速で安全なエンドユーザー体験とコンプライアンスのトレードオフの関係が発生します。しかし、「Data Localization Suite」を使うことで、企業は、規模や業種業界を問わず、データローカライゼーションのニーズをどう満たすか、より多くの選択肢と制御を獲得することができます。セキュリティやパフォーマンスを犠牲にする必要は一切ありません。
Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「国や地域ごとのデータ保護規制順守と、より良い顧客体験を天秤にかけるような状況を企業に強いるべきではありません。しかし、複雑で絶え間なく変化する法規制に対応するために、この選択を迫られるという話を何度も耳にします。Cloudflareは、この度、『Data Localization Suite』の提供を日本、オーストラリア、インドに拡大し、スピード、セキュリティ、プライバシーを犠牲にすることなくデータローカライゼーションの保護を保証します」と述べています。
「Data Localization Suite」によって、以下の内容が可能になります。
トラフィックの処理地点の制御
トラフィックを検査するデータセンターのロケーションを選択することができます。また、「Cloudflare Geo Key Manager」を使用して、秘密鍵の保管場所も選択可能です。
サーバーレスコードの構築とデプロイ、地域内制御
開発者がグローバルなパフォーマンスとローカルのコンプライアンス順守を両立できるアプリケーションを構築できます。また、「Jurisdiction Restrictions for Workers Durable Objects」で、特定の地域限定のサーバーレスアプリケーションも簡単に構築可能です。
Cloudflareのセキュリティ機能でWebプロパティを保護
WAF、ボット管理、DDoS攻撃対策などを利用してWebサイトの安全性とオンライン状態を確保できます。
グローバルとローカルのセキュリティ認証に準拠
大規模なパフォーマンスとスピードを実現しながら、ISO 27001、27701、27018といったプライバシー保護とセキュリティ認証の国際規格に準拠できます。
Cloudflareのアジア太平洋・日本・中国担当 副社長・マネージングディレクターであるジョナサン・ディクソン（Jonathon Dixon）は、「アジア太平洋地域には、25億人を超すインターネットユーザーが存在しています。その数は世界のインターネットユーザーの半数を超え、データとプライバシーの保護はますます重要になっています。エンドユーザーのプライバシー保護は、より良いインターネットの構築を支援するCloudflareのミッションの中核です。『Data Localization Suite』の提供拡大によって、日本をはじめとした国の企業が、より高速で、プライバシーが保護され、信頼性の高い安全なサービスをエンドユーザーに提供できるようにしたいと考えています」と述べています。
「Data Localization Suite」は、ヨーロッパのローカライゼーションの要件や規制に準拠するために2020年に提供を開始しました。 現在、Cloudflareのグローバルネットワークは100か国、275都市以上に広がり、アジア太平洋地域でも100以上の接続拠点を持ち、セキュリティ、パフォーマンス、信頼性の高いソリューションを各地域のユーザーの最寄りの拠点から提供しています。北京、シンガポール、シドニー、東京にオフィスを構えるCloudflareは、今後もアジア太平洋地域への投資を続けて参ります。また、2022年3月には、ブバネーシュワル（インド）、カーンプル（インド）、福岡（日本）、那覇（日本）をはじめ、新たに18都市をグローバルネットワークに追加したことを発表しました。
Cloudflareの地域別サービスおよび「Data Localization Suite」の詳細については、以下のリソースをご確認ください。
Regional Services comes to India, Japan and Australia
https://blog.cloudflare.com/regional-services-comes-to-apac/
Cloudflare Data Localization Suite
https://www.cloudflare.com/ja-jp/data-localization/
Cloudflare（クラウドフレア）について
Cloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ / @cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティの全てのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ワシントン州シアトル、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントンDC、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、北京、シンガポール、シドニー、東京に拠点を構えています。
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本プレスリリースには、将来予想に関する記述（1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法21E条（いずれもその後の改正を含む）に該当）があり、それらには重大なリスクおよび不確定要因が含まれています。将来予想に関する記述は、「場合があります」、「つもりです、するでしょう」、「はずです」、「見込まれます」、「可能性を探ります」、「する計画です」、「予想します」、「かもしれません」、「意図しています」、「目標とします」、「見積ります」、「検討します」、「考えます」、「推測します」、「予測します」、「潜在的」、「引き続き」、ないしはそれらの否定表現、あるいは当社の予想、戦略、計画、または意図に関わるその他同様の用語もしくは表現によって識別することができます。しかし、すべての将来予想に関する記述にこうした語句が含まれているわけではありません。本プレスリリースで明示または暗示されている将来予想に関する記述には、以下に関するものを含みますが、それらに限定はされません。Cloudflare Data Localization Suite、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの性能と有効性。Cloudflare Data Localization Suite、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの使用によってお客様が得られるメリット。Cloudflare Data Localization Suite、およびCloudflareの他の製品およびテクノロジーの想定される機能とパフォーマンス。Cloudflare Data Localization Suiteの新機能が、Cloudflareのすべてのお客様（現行および見込み）に一般公開されるタイミング。Cloudflareの技術開発、将来の運用、成長、イニシアチブ、または戦略。CloudflareのCEOその他のコメント。当社が2022年8月4日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書（フォーム10-Q）や当社がSECに随時提出するその他の文書で詳説するリスク（ただしこれらに限定はされない）をはじめ、さまざまな要因によって、上記の将来予想に関する記述で明示または黙示した結果と実際の結果との間に重大な相違が生じる可能性があります。
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