農研機構、統合人事システム「COMPANY」の導入で全国45事業場の働き方改革と業務効率化を推進

2022.09.06 11:00

PR TIMES

株式会社Works Human Intelligence
～電子化・ペーパーレス化により職員の利便性を向上～

株式会社Works Human Intelligence（本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI）は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（本部:茨城県つくば市、理事長:久間和生、以下農研機構）が、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始したことをお知らせします。

「COMPANY」導入の概要

農研機構は、「食と農の未来」を創ることをビジョンに掲げ、日本の農業および食品産業の発展のために研究開発を行う国立研究開発法人です。全国に45の事業場があり、約3,300名の職員（正職員）が勤務しています。
農研機構では従来、勤怠管理や人事給与関連の申請を紙ベースで行っており、事業場の中でも敷地内に職員が在席する建物が点在することから、紙媒体の物理的な移動と集約作業に時間を要する等、業務負荷の削減や勤怠情報の正確かつリアルタイムな把握が課題となっていました。
そこで、「サービスの安定的な供給」、「ユーザビリティ向上」、「業務効率化」を目的に人事給与システムの刷新を検討。その結果、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の導入に至りました。

導入効果

1. 従業員の業務効率化とペーパーレス化

勤怠管理や人事給与関連の申請を「COMPANY」でシステム化したことにより、これまで発生していた紙の出勤簿への日々の押印・回収や、休暇簿等への記入・決裁等の手間がなくなり、ペーパーレス化を実現。職員および管理者のユーザビリティが向上しました。さらに担当部署で紙の情報をデータ化する作業も不要になり、業務が効率化されました。

2. 適正な労働時間管理の実現による働き方改革の推進

「COMPANY」を導入し、従来から運用していた打刻ツールと連携することにより、打刻と申請・承認の連携が効率的に構築され、エラーチェック設定で所定の労働時間から超過しそうな職員に対して自動でアラートを出すことが可能になりました。これにより適正な労働時間管理を実現し、働き方改革を推進します。離れている事業場の職員の勤務実績や、有給取得実績もリアルタイムに確認できるため、最も多いところでは1つの管理部門で14事業場を円滑に管理することも可能になりました。

農研機構からのコメント

「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の導入により、全国に配置されている職員の勤怠情報を電子的かつリアルタイムに把握できるようになったことは、適正な勤務管理の実現に繋がっているとともに、各種集計作業や分析等における業務効率化にも繋がっています。設定担当の習熟度も上がってきていることから、今後、「COMPANY」の未活用の機能利用や農研機構グループウェアとの連携等によるDX推進で、ますます職員の利便性向上を図っていく予定です。
農研機構管理本部業務改革・DX推進室を主体としたシステム構築運用担当の皆様

WHIは、今後も統合人事システム「COMPANY」による人事関連業務の効率化を通じて、大手法人の働き方改革のさらなる推進を支援してまいります。

統合人事システム「COMPANY」について

「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERP市場人事・給与業務分野シェアNo.1※の製品です。
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2020年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア
　出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2022」

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構Webサイト https://www.naro.go.jp
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。