携帯電話利用者の7割弱が大手3大キャリアを利用。サブブランドやMVNOへの流動が依然低い傾向に

株式会社アイコム総研
～未だ健在の大手3大キャリア独占市場。問題点や今後の動きは？～

株式会社 アイコム総研（所在地：大阪府大阪市、代表：梅本健一）は、この数年に大きく変化した各携帯電話会社の新料金プランについて、ユーザーの動向や状況のアンケートを男女含め1200名に実施


報道関係各位
2022年8月30日
株式会社 アイコム総研

この度、株式会社 アイコム総研のアンケート事業部におきまして、昨今話題の各携帯料金新プランについて、ユーザーの動向や、現状を男女1,200名にアンケートを実施し、その結果をここに公表致します。

【アンケート実施】
調査期間：2022年8月22～24日
集計対象人数：1200名(年令問わず)
集計対象：男女
調査場所：インターネット調査

アンケート情報は下記の弊社運営サイトのページでも公開しております。
・D-Portfolio：https://jep.jp/communication-career-search/


調査サマリー


三大キャリア「ドコモ」「au」「ソフトバンク」を利用している人は全体の約7割
今後他社キャリアへ乗り換えを検討している人は全体の約3割
現在のキャリアを使い続けている理由は「以前から契約し続けているため」の人が多数




設問1【現在利用している携帯キャリア】


回答者1,200名の内、三大キャリアである「ドコモ」「au」「ソフトバンク」に契約している人は816名。

大手キャリアの契約者数の割合に比べて、サブブランド(ahamoやpovo、LINEMO)へ移行する人は想像以上に少ない結果となりました。

1,200名のうちメインキャリア以外で複数キャリアを契約している人は52名。

今のスマートフォンの多くはデュアルSIM等、複数のSIM(eSIMを含む)を利用できることから、元々の料金設定が安くeSIMにいち早く対応していた楽天モバイルやpovoが選ばれる傾向が見られます。

先日発生したKDDIの障害の件もあり、「保険」として他社キャリアでの契約をしておく人もいると考えられます。

設問2【現在の携帯キャリアを契約している理由】


「今の携帯キャリアを契約している理由※複数回答あり」の設問については、最も回答が多かったのは「学生時代含め、以前から契約していたため」が約37％でした。


学生時代含め、以前から契約していたため(37%)
料金が安いため(23%)
家族と同じキャリアに合わせているため(16%)
光回線などセット割があるため(7%)


乗り換えが面倒という方や今のサービスに満足している方は、現在のキャリアを使い続けている印象です。

また、昔から慣れ親しんだキャリアから乗り換えるのには抵抗がある人も多数いると考えられます。

その他では「キャンペーンがお得だった」「格安な料金プランだったから」「ポイントが貯まるから」といった回答が多くありました。

特に「格安な料金プランだったから」と回答した方はサブブランドを契約している方に多く、料金の安さを重視するならサブブランドを選ぶ傾向にあると思われます。

設問3【今後、他社キャリアへの乗り換えを検討しているか】


「今後、他社キャリアへの乗り換えを検討しているか」の設問では、「乗り換えを検討していない」が約65％にまでのぼりました。

先程の設問で「学生時代含め、以前から契約していたため」と回答した人が多かったことから、長年利用してきたキャリアを手放すことができずにいる人が多数いるかと考えられます。

また、セット割を使って契約している場合他キャリアに乗り換えてセット割がなくなることでむしろ料金が高くなるケースや、各キャリア独自の付随サービスや各経済圏のメリットを享受していたりと、乗り換えのハードルはまだまだ高い印象です。

「乗り換えを考えていなかった」と回答した方も約1割いることから、乗り換え時の手間を考えると現在利用しているキャリアで満足しているなら、そのままでも良いという方も多いと思われます。


今後は若年層向けのキャンペーンが活発に

現在は大手キャリアのサブブランド展開、違約金の廃止などで他キャリアへの選択肢が大きく広がりました。

しかしアンケートの結果から見ると、依然として大手キャリアを利用している方は多く、低料金のサブブランドやMVNOへ乗り換えている人は想像以上に少なかったという結果になりました。

ほとんどのケースでは家族全体で同じキャリアを契約していることが多く、個別で他キャリアへ乗り換える際は名義変更などの手続きが必要になり、乗り換え時の手間が多いというデメリットがあります。

また、長年利用してきたキャリアを手放すことに少なからず抵抗感がある人がいるのも事実です。

一方でキャリア側では学生や30歳以下限定のキャンペーンを開催したりと、若年層に向けた施策を積極的に行っているため、今後のキャリア全体の動きに注目が集まります。

【調査掲載サイトURL】https://jep.jp/communication-career-search/
【D-Portfolio】https://jep.jp/
【株式会社 アイコム総研 公式HP】https://corporate.card-shinsa.com/