『僕は、紙、やめました。』プロジェクト収支管理システム「プロカン」タクシー広告を2022年8月29日から放送開始

CBT, Inc.
～期限迫る「電子帳簿保存法」にも対応～

システム開発事業を行う株式会社シービーティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：若村和明）は、プロジェクト収支管理システム「プロカン」のタクシーサイネージコンテンツを2022年8月29日（月）から都内12,500万台のタクシーと連携したタクシーサイネージメディア「GROWTH」にて放送を開始することをお知らせいたします。その他にも、同内容の動画を同サービスWebサイトでもご覧いただけます。 【プロカン】https://www.project-shuushikanri.jp/

本CMは、猶予が残り1年半と迫る「電子帳簿保存法」について菊地幸夫弁護士がわかりやすく解説し、理解を促します。さらに、法律の解説を受け、ダイアンのおもしろチャットトークで視聴者目線をリードします。
弊社で実施した「電子帳簿保存法の改正に関する実態調査※1」によると、電子帳簿保存法の改正に向けた対策をしている企業は、わずか34.6%ということがわかりました。その対策内容をたずねたところ、約9割が「電子上（PDF）で書類で保存している」と回答しました。



※1
調査概要：電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年8月8日～同年8月9日
有効回答：「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業（従業員数300名以下）経営者101名


このように、電子帳簿保存法の対策をまだ行っておらず、正しく理解できていないという事業者の方々にも簡単なポイントをお伝えしつつ、「プロカン」では会計・税務処理に必要な書類をデジタル化し、電子データをただ保存すればいいということではないため、そのルールに対応したツールであるということをお伝えしたいという背景もあります。

「プロカン」はプロジェクトごとの収支管理を行う業界の課題や、現場の声から生まれたシステムです。そのため、月次での収支を明確化でき、直感的に操作しやすいUIと低コスト（3アカウント5,000円～/月）が強みです。
また、IT導入補助金2022対象ツールとして認定を受けているため、2年間の使用料も含めて国の補助を受けられます。
この電子帳簿保存法をきっかけに、Excel管理からツール導入やデジタル化の検討をおすすめします。



タクシー広告詳細


出演者 ：ダイアン（ユースケさん、津田篤宏さん）、菊地幸夫さん
配信期間：2022年8月29日（月）～9月18日（日）
配信地域：関東エリア
配信先 ：都内約12,500万台のタクシーと連携したタクシーサイネージメディア「GROWTH」
動画URL：https://youtu.be/RVrbA2hMvIU



プロフィール


＜ダイアン＞



ユースケと津田篤宏により、2000年に結成されたお笑いコンビ。
主に漫才を披露し、2009年「上方漫才大賞」第44回 新人賞、2007年、2008年と「オートバックスM-1グランプリ」決勝進出を果たすなど、実力派のコンビ。芸歴18年目の2018年4月に東京へ上京。同年、「上方漫才大賞」大賞を受賞した。2020年4月にYouTubeチャンネル「ダイアン公式チャンネル」開始。2021年10月-11月に20周年単独ライブツアー『まんざいさん』を開催。


＜菊地 幸夫＞


弁護士（第二東京弁護士会）。
番町法律事務所。中央大学法学部卒業。元司法研修所刑事弁護教官。現在、社会福祉法人練馬区社会福祉事業団理事、公益財団法人日本バレーボール協会監事も務める。また、日本テレビ「行列のできる相談所」をはじめ数本の番組にレギュラーとして出演。弁護士業務の傍ら体力作りにも勤しみ、地元小学生のバレーボールチームの監督等も務めている。




プロカンとは



「プロカン」は、プロジェクト収支管理において「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めたクラウドERP（基幹業務システム）です。

見やすい・経営者におすすめクラウド型プロジェクト収支管理システムNo.1※2として選ばれ、IT導入補助金2022対象ツールとして認定を受けています。

プロジェクトごとの予算計画から実績までの経過を管理し、月次収支を明確化することができます。


＜プロカンの4つの特徴＞
１、見やすいダッシュボードで数字管理
２、直感的なUIにより、圧倒的な「見やすさ」と「使いやすさ」を実現
３、時間のかかる承認ワークフローをWEB上で完結
４、作業時間の短縮で業務の効率化

これらの特徴から、経営者や経理財務が抱える悩みを解決し、経営を強力にサポートします。
昨年度に続き、IT導入補助金認定ツールとして企業様の導入サポートをさせていただくほか、「電子帳簿保存法」「各種システムとの連携（API）」の対応を行うなど、今後も新しい価値を提供し続けてまいります。

※2　日本マーケティングリサーチ機構の調査結果より
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2022年1月27日~2022年3月3日、N数:771
調査方法:Webアンケート
調査対象者:https://jmro.co.jp/r01150/
備考:ブランドのイメージ調査となります。本ブランドの利用有無は聴取しておりません。
本調査は個人の企業名や商品にもつイメージをアンケート聴取を元に集計しております。
効果効能等や優位性を保証するものではございません。
出典：26 - 4 適格請求書の記載事項｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf



ウェビナー情報


2022年1月施行の「電子帳簿保存法改正」により、電子取引した書類は原則、紙保管ができなくなるため全事業者が対応しなければなりません。現在は猶予期間中ですが、2023年12月までに各事業者が対応する必要があります。
そこで、対応のポイントを整理するとともに、今後の経理業務の電子化に向けて押さえておきたい実践的な対応方法を解説します。

1、【DXお役立ちセミナー「電子帳簿保存法の最新情報と実践的な対応方法について解説」】

申込　　：https://parque.io/posts/webinar220830
日時　　：2022年8月30日（火）11:00～12:00
視聴方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費　：無料
共催　　：株式会社シービーティー、株式会社パルケ

２、【～これさえ知っておけば安心！～ 改正電帳法の対策ポイント早わかり講座】

申込　　：https://zoom.us/webinar/register/WN_4_k9J4o4T8afk_hEANJHAw
日時　　：2022年9月7日（水）11:00～12:00
視聴方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費　：無料
主催　　：株式会社シービーティー



株式会社シービーティー概要

日本が誇る「コトやモノを作り出すプロフェッショナル」の業界の方々に、最高のパフォーマンスを発揮するためのシステムを開発、ソリューション提供をしています。

知恵とクリエイティブとテクノロジーを駆使して、顧客や業界の発展に貢献することをミッションとして掲げています。

会社名　：株式会社シービーティー
設立　　：令和2年3月
代表者　：若村 和明
所在地　：〒104-0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
URL　 ：https://cbtinc.jp/
事業内容：
■システム開発事業
プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発

■プロカン販売事業
クラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」の開発・販売事業

■BBJob販売事業
Windows版プロジェクト収支管理システム「BBJob」開発・販売事業

■DEC販売事業
スマホアプリ連動型イベントスタッフ管理システム「DEC」開発・販売事業