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「日本国家館」を運営するフィンテックが自治体とコラボでライブ配信を実施。有名KOLが地方の特産品紹介で魅力発信、合計視聴者数は約3万人!

PR TIMES

FinTech株式会社
~売上も好調で地域の経済活性化への貢献を目指す~

WeChatミニプログラム内に開設された越境ECプラットフォーム「日本国家館」の運営や、決済システム導入支援等を行うFinTech株式会社(東京都中央区日本橋兜町5-1兜町第一平和ビル3階、代表取締役陳清揚、以下「フィンテック」)は、コンテンツ内でも人気の高い各自治体の特産品を有名KOLによるライブ配信にて、紹介・販売等行うライブを実施いたしました。約120分の配信で毎回5,000人以上の視聴者が配信を閲覧、好調な売り上げを記録しました。






ライブ配信について


WeChatミニプログラム内で当社が運営する「日本国家館」は、越境ECプラットフォームとしてこれまでも京都府、北海道、宮崎県、山口県、岡山県、徳島県など日本の地方自治体と連携してまいりました。各自治体の特集ページを開設するなど特産品の販売を行っています。

コロナ禍において、世界的に旅行需要が停滞し、訪日外国人が大幅に減少したことで日本各地のインバウンド消費も落ち込みました。一方で、中国における日本各地の特産品人気はまだまだ根強く、越境EC市場は高まりをみせています。また、インターネットを通じてリアルタイムで動画配信を行い、商品の紹介や販売を行うライブコマースの市場は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などで需要がさらに増加し、注目が集まっています。気軽に海外旅行に行くことが難しいコロナ禍においても、ライブ配信を行い、実店舗で買い物をしているような臨場感や楽しさをユーザーに届けたいという想いから、今回のライブ配信実施にいたりました。

今回のライブ配信では、中国で人気の高いKOLをメインに、北海道庁の職員なども登場し、北海道の特産品の魅力を紹介いたしました。

また、事前にユーザーへ向けて各種SNS(Weibo、RED、WeChat)でブランド商品の口コミなどを紹介、WeChatエコシステムを活用したビッグデータによるターゲティング広告や販促用クーポン配布など多様な手法を合わせて、視聴数、販売のコンバージョンに繋げることができました。これからも、これらの手法によりライブ配信を実施することで地域の魅力を中国のユーザに伝え、地域経済の活性化にも貢献できたらと思います。



ライブ出演者プロフィール






ライブ視聴者からのコメント

ライブ配信では、視聴者とコメントを通じてリアルタイムでコミュニケーションをとることが可能です。
今回のライブでも多くのコメントをいただきました。一部をご紹介いたします。

●来年の冬に必ず北海道に行きたい!小樽のお土産が欲しいな~

●魚のチップス、炭焼きで作ったのは初めて見た!

●ポテト美味しいよね、食品をもっと増やして欲しい!

●ウニ醤油珍しい。こどもの醤油はママグループに人気かも。

●桃、マスカットのお菓子、ゼリー、ジュースとか増やしてほしい。


感想や商品への質問など、数多くのコメントが届きました。
配信側は、商品の口コミなども集めることができるほか、視聴者への質問等も行うことが可能です。

ライブ配信の様子






今後の展望

日本国家館では、コンテンツ内の各自治体と連携することでユーザーに向けた様々な企画を行ってきました。ライブ配信では、著名なKOLを起用して、商品の紹介や販売を行うことで出店店舗の売り上げ向上やファン獲得などにも繋げています。

今後も、新たな地方自治体との連携や定期的なライブ配信などを予定しております。コンテンツや提供サービスの拡充を目指し、コロナ禍における地域の経済の活性化等にも取り組んでまいります。





越境ECプラットフォーム「日本国家館」について

WeChatミニプログラム内に開設された「日本国家館」は、越境ECと情報発信の総合プラットフォームを目指し、事業者様向けには運営や物流から決済、マーケティング業務までトータルでサポートしています。出店事業者は、12億人のWeChatユーザーに向けて自社商品の販売やPRが可能です。 また、ユーザーに向けては、カテゴリー別にショッピング、飲食関連、ホテルなどといった情報発信や商品販売を行っています。


会社概要

(1) 社   名  :FinTech 株式会社( https://www.fintech-jp.com/
(2)代表者取締役:陳 清揚
(3)本社所在地 :〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5-1兜町第一平和ビル3階
(4) 設   立 :2016年4月1日
(5) 事 業 内 容 :金融・決済領域を中心とした事業開発、越境EC・情報発信総合プラットフォーム事業

以上