札幌の起業家と学ぶ スタートアップが知りたい知財戦略

特別講演「起業前から知っておきたい特許庁のスタートアップ施策と知財戦略」

　特許庁による特別講演は、佐川慎悟国際特許事務所 弁理士の太田 清子氏と特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班の藤本 康輔氏が登壇し、「起業前から知っておきたい特許庁のスタートアップ施策と知財戦略」をテーマに講義した。

　前半は、太田氏が「知っておきたい知財戦略」と題して、スタートアップにおける知的財産権（特許権、意匠権、商標権）の重要性と出願のポイントを紹介。知的財産は、知的資産の一種であり、そのうち権利化された特許権、意匠権、商標権、著作権などを知的財産権という。 スマホであれば、筐体の加工や通信技術、アプリのUIなどは「特許権」、形状や内部に記録された画像のデザインは「意匠権」、スマホのブランド名やアプリのサービス名は「商標権」として守ることができる。

　スタートアップが特許を取得するメリットとして、一定期間の独占権が付与され、参入障壁が高められる、会社の信用度が向上し、資金調達や契約で有利になる、といったことが挙げられる。ただし、特許出願すると技術内容が公開されるため、自社技術を特許出願するか、ノウハウとして保護するかを検討する必要がある。どちらを選択するかは、外からの検出可能性の有無で判断するといい。ノウハウ保護する場合は、他社が権利取得してしまう可能性を考慮して、設計図や発注書類などにタイムスタンプを付与して保存するなど、先使用権を確保しておこう。

　知財の問題は、製品販売当初は発生せず、収益が上がってきてから顕在化しやすい。しかし、リリース後は原則、特許権が取れないので、リスクを防ぐためには製品販売前に特許出願しておくことが大事。特に、技術的特徴が公知になると新規性がないと判断される可能性が高いので要注意だ。他社が同じ内容で特許を出願している可能性もある。特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で過去の特許が検索できるので、ビジネスを検討する時点でまず類似の発明が出願されていないかを調べておくといいだろう。

　商標とは、事業者が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使用するマーク（識別標識）である。商標権を取得すると、他社の紛らわしい商標の使用を排除できるので、商品・サービスのブランド化には不可欠だ。商標についてもJ-PlatPatで検索できるので、他社の商標権を侵害しないためにも製品やサービス名を決める前に必ず調査しよう。 　意匠権では、さまざまな工業製品のデザインが保護できる。特許の取得が難しい場合も、装置の形状など意匠権で守れる部分があるのでうまく活用したい。なお、意匠権も特許と同様に原則、プレスリリース前に出願する必要がある。

　製品やサービスの知財を守りたいが、どうやって権利化すべきか迷ったときは、ぜひ専門家に相談するのがおすすめだ。日本弁理士会では無料相談会も開いているので、気軽に相談してみよう。また、INPIT知財総合支援窓口で知財に関する相談を無料で受け付けているので活用するといいだろう。

佐川慎悟国際特許事務所 弁理士 太田 清子氏

　後半は藤本氏が特許庁のスタートアップ支援施策を紹介。特許庁では、スタートアップの知財戦略を支援するため、知財アクセラレーションプログラムIPASを実施している。創業期のスタートアップにビジネスの専門家と知財の専門家から成るメンタリングチームを派遣し、ビジネス面でのブラッシュアップとビジネス戦略の構築を支援するプログラムで、2022年度は20社を採択している。

　また知財情報の提供として、スタートアップ向けサイト「IP BASE」でIPASの最新情報や成果事例集、先輩スタートアップや投資家へのインタビュー記事、セミナー・勉強会の開催情報など、幅広いコンテンツを掲載。2021年度からはYouTubeチャンネルも開設し、スタートアップに役立つ知財情報などを配信しているので、スキマ時間に視聴してみては。

　そのほか、スタートアップのスピード感に対応したスーパー早期審査、特許費用の手数料が3分の1になる制度など、さまざまな支援があるので上手に活用してほしい。

特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班 藤本 康輔氏