財政改革の意思決定支援へ、「連結財務書類作成システム」を機能強化

ＴＫＣ
施設の建設・統廃合の可否判断や財務分析レポート作成など支援機能を提供

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」の大幅な機能強化を図り、このほど提供を開始いたしました。


連結財務書類作成システムは、当社が提供する公会計関連サービスの一つで、財務書類の作成と活用を支援し、財政改革における意思決定の効率化を実現します。


２０１５年１月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において、〈財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要〉と示されました。
これを受けて、ＴＫＣではこれまでにも支援機能の強化拡充を図ってきました。

今回の機能強化もその取り組みの一つで、正確な財政状況を“見える化”し、会計情報を事業評価やトップの意思決定に活用できるよう、主に以下の２つの新機能を搭載します。
これにより、市区町村は公会計情報を〈持続可能な財政基盤の構築〉や〈地方財政の健全化〉へ容易に役立てることができます。

◆ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）シミュレーション機能
　施設の再配置・統廃合など公共施設マネジメントを支援する機能

◆財務書類分析レポート機能
　各種財務書類の分析レポートを出力する機能

ＴＫＣでは、今後も最新ＩＣＴを活用した製品・サービスの企画、開発を進め、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。


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「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」について
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１．主な機能強化
（１）ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）シミュレーション機能
　　　▽施設の再配置・統廃合など公共施設マネジメントを支援▽


固定資産管理システムから資産データを取り込み、あらかじめ設定した改修・更新周期などの試算方法に基づいてライフサイクルコストを自動計算（試算）します。
また、「施設別ＬＣＣ　計算書」により試算結果を確認できます。
これにより、公共施設の建設から更新までの総費用の試算や施設更新の優先度、施設新設の可否判断に役立てることができます。

（２）財務書類分析レポート機能
　　　▽「有形固定資産・減価償却累計額」など財務書類の分析レポートを出力▽

『地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書』（２０１８年３月／総務省）の「財務書類の見方及び分析方法について」を参考に、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から着目すべき点を集計・分析します。
また、照会画面に自動表示されるチェックポイントから分析レポートが出力できます。
これにより財政上の課題確認のほか、住民や議会への説明資料としても利用できます。
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【分析レポートの例】
１.有形固定資産・減価償却累計額
　・資産単位で有形固定資産減価償却率の一覧表を表示し、老朽化の程度を確認
　・建設仮勘定をドリルダウンして確認表を表示し、供用開始していない資産の所在を確認
　・注記事項を抜粋表示し、未利用の土地（遊休資産）等の存在を確認
２.投資および出資金・投資損失引当金
　・出資金明細表（経年比較）を表示し、不採算経営の第三セクター等への出資金を確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
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２．提供開始日
２０２１年１１月２９日
＊「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」の利用には、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が必要です。

３．導入実績（２０２１年９月末現在）
全国２８０団体超

４．今後の展開
ＴＫＣの公会計関連サービスの強みである、公会計情報の活用・分析、シミュレーション機能について一層の強化・拡充を図ります。

５．販売目標
２０２５年度末までに、公会計関連サービス全体で５００団体への導入を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上