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【NIKKEI LIVE】デジタル庁発足、改革のカギ握るGovTech

日本経済新聞社
2021年09月01日

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日本経済新聞社
9月7日(火)18:30~

日本経済新聞社は9月7日(火)18時30分から、オンラインイベント「デジタル庁発足、改革のカギ握るGovTech」を開催します。日経電子版のサイト「NIKKEI LIVE」からお届けします。



新型コロナウイルス対応では、日本の政治・自治体のデジタル対応の遅れが露呈しました。9月には社会全体のDX推進をめざすデジタル庁が発足しますが、巻き返しのカギとなるのが行政サービスをテックで効率化するGovTechの活用です。


日本経済新聞社編集委員の小柳建彦がブロックチェーンを活用した行政サービスのデジタル化に取り組む茨城県つくば市、石川県加賀市の最新事情をリポートします。海外の動きもおさえつつ、GovTechスタートアップのxID(クロスアイディー)日下光CEOとLayerXシニアマネージャーの畑島崇宏氏を招き、その可能性と日本での普及に向けた課題などについて議論します。

みなさまからの事前質問に加え、当日もライブで質問をお受けいたします。ぜひご参加ください。

プログラム


なぜGovTechが必要なのか
日本でも動き始めたGovTech
行政DXを阻んでいるものとは?デジタル庁への期待と課題



イベント概要


日時 2021年9月7日(火)18:30~19:30(日本時間)
会場 オンライン開催(NIKKEI LIVE)
価格 日経電子版有料会員 無料  一般 2,000円(税込) お申込みはこちら。https://www.nikkei.com/live/event/EVT210819003
主催 日本経済新聞社
問い合わせ NIKKEI LIVE事務局 live.nikkei@nex.nikkei.co.jp



出演者
日下 光 xID(クロスアイディー) CEO
2012年にxID創業。2017年からエストニアで電子住民票や政府機関のアドバイザーを務める。2020年4月より、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」の提供を開始。総務省主催のマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載に関する検討会メンバーも。

畑島 崇宏 LayerX シニアマネージャー
1997年野村総合研究所入社。金融機関むけシステム開発を経験後、2003年から2018年まで一貫してシステムコンサルティング業務に16年間従事(グローバル製造業・海運および金融機関むけにITガバナンス・IT戦略など)。2019年よりLayerXでブロックチェーンを活用した、行政・企業のパートナー様との新規事業企画を主導。

宮本 陸 加賀市長
法政大法学部卒。衆院議員秘書、石川県議などを経て2013年に加賀市長に初当選。電子申請の整備や次世代移動サービス(MaaS、マース)の導入など先端技術を生かした政策を次々に打ち出している。趣味はウオーキング、水泳。

小柳 建彦 日本経済新聞社 編集委員
1988年日本経済新聞入社。経済部、日経ビジネス編集部、証券部などを経て、2001年米シリコンバレー支局。04年同支局長。06年企業報道部編集委員。09から12年まで電子版開発ディレクター兼務。13年11月から2015年までNikkei Asian Review創刊発行人。2014年4月から2015年3月まで日経グループアジア本社(シンガポール)副社長兼務。2015年4月バンコク駐在編集委員、2018年4月ムンバイ駐在編集委員。2021年4月から現職。

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