台湾発迷惑電話対策アプリ「Whoscall」が公開「2021年上半期 Whoscall 日本特殊詐欺白書」

Whoscall株式会社
特殊詐欺電話のピークタイムや手法まで一挙解説

全世界のダウンロード数が今年6月に9,000万件を突破した着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall（フーズコール）」（本社：福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、この度「2021年上半期 Whoscall日本特殊詐欺白書」を発表します。


Whoscallは現在主に日本、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなどの幅広い国と地域でサービスを提供しております。東アジアで最も充実した16億件の番号データベースと、特殊詐欺分析技術を有しており、アジア地域においての国をまたいだ詐欺を未然に防いでいます。また、Whoscallでは長年にわたり各種詐欺問題について研究及び注意喚起を行っております。その一環として、2021年上半期日本国内での最新データをもとに、日本で発生した詐欺事件やその特徴を詳細に分析し皆様に更なる警戒を呼び掛けるため、本白書を発表します。



【日本国内詐欺被害状況とその被害額】
増加の続くSMSフィッシング詐欺、ワクチン接種に便乗した詐欺行為に続き注意が必要
警察庁の統計によると、今年1月以降に発生した特殊詐欺被害による被害額は毎月増加傾向にあるとのことです。今年上半期に発生した特殊詐欺をWhoscallでは計4つに分類しました。そのうち3つは、特定の企業を装ったフィッシングサイトへ誘導するSMSが関係しており、もうひとつはワクチン接種関連の詐欺でした。1月には、主に「利用料金の確認」という名目で国内の電気通信事業者を装ったメッセージが大量に送信され、特定の番号への電話を要求し高額な利用料金を請求するという事件が発生しました。その後も、「会費の支払い方法に関する問題」や「アカウント情報の更新」などという名目で、大手ECサイトを装ったSMSが1月から6月にかけて継続的に送信されており、危険性の高い偽サイトのリンクをクリックすることで個人情報を取得しようとする詐欺行為が行われました。特に、4月から5月にかけては、特定の宅配業者を装った「不在通知」によるフィッシングサイトへの誘導が目立ちました。また、5月からは65歳以上の方々へのワクチン接種が始まり、「ワクチン予約」などといった名目での詐欺電話やSMSが急増しています。今後ワクチン接種対象者が広がるにつれて、より多くの手口により詐欺行為が行われるでしょう。仮に不審な電話やSMSを受け取ったら、すぐに警察などにご相談ください。Whoscallの分析によると、日本で見られる詐欺行為の主な傾向と世界各国の状況はほぼ一致しており、詐欺電話とSMS詐欺の総数に関しては、日本では若干減少傾向にあるようです。現在では異なる電話番号や複数の人物が登場し、ECサイトや銀行、公的機関になりすまして非常に巧妙に人々を騙す詐欺グループが増えています。



【日本における詐欺被害のピークタイムとその分布】
在宅勤務時に着信するケースが増加、平日の昼間に行われる詐欺行為が72％！！
Whoscallが今年上半期に発生した電話やＳＭＳを使用した特殊詐欺のパターンを分析したところ、詐欺行為の発生率は休日よりも平日の方が3割近く高いことがわかりました。時間帯で見ると、一般的な就業時間（午前9時から午後6時まで）が大半を占め72％にまで達しました。多くの詐欺グループは公的機関や銀行に成りすまして人々を騙しお金を振り込ませようとするため、これら公的機関の実際の就業時間に合わせて活動することで人々の猜疑心を減らそうとしているのではないか、とWhoscallは分析しています。今までは、比較的多くの時間在宅している専業主婦やお年寄りの方々が、これらの詐欺被害に注意をする必要がありました。ですが、現在はテレワークのため在宅勤務者が増えており、さらに多くの方々が自宅で電話を利用する機会が増え、新たな被害者層となる可能性があります。



【海外発信と発信者番号偽装】
詐欺電話の20％は海外発信及び発信者番号偽装、「＋」で始まる番号には要注意
日本で発生している詐欺電話の中で、海外からの発信や番号なりすましのケースが、全体の2割を占めいています。これら詐欺グループの多くは日本国内に住んでいますが、警察の摘発を逃れるため、海外のサーバーを介して日本へ転送する方法が多発しています。この方法を使用した際に表示される発信者番号は「＋」で始まる番号で、この種の番号から着信があった際には特に注意が必要です。Whoscallのグローバルデータベースは、海外からの特殊詐欺を識別可能な国内でも数少ないサービスです。



【日本でのスミッシングTop3】
ECサイト、宅配業者、電気通信事業者を装った詐欺SMSには要注意
各国のスミッシング（フィッシングサイトへ誘導するSMS）による被害状況は、昨年から増加の一途をたどっています。Whoscallの上半期の統計によれば、詐欺グループは依然としてECサイトや宅配業者、電気通信事業者に成りすまして詐欺を行っています。もし、これらの不審なSMSを受け取ったら、メッセージ内のリンクは絶対に開かないようにしましょう。携帯電話がウイルスの影響を受けてしまったり、偽のサイトに飛ばされてしまうことがあります。また、高額な通話料金を請求されないためにも、メッセージ内に記されている不審な番号には電話を掛けないようにしましょう。ですが、このようなメッセージ内容を見分けるのは非常に難しい場合があります。その際はWhoscallの提供する「SMSアシスタント」機能をご利用ください。この機能はAI技術を使用して怪しいフィッシングリンクを識別し、自動的に迷惑メッセージフォルダに振り分けます。



【日本のフィッシングサイト概況】
昨年高頻度で悪用されたフィッシングサイトが再浮上、変化と増加を続ける手口
国内の詐欺SMSに見られる最も一般的な手口は、偽サイトのリンクを開かせることで個人情報を取得しようとする方法です。Whoscallのデータによると、ドメインが「duckdns.org」で終わるフィッシングサイトが昨年最も多く使用され、今年3月にはその昨年の出現量の4倍を単月で記録しその後も継続しています。また、Whoscallは上半期に150を超える新たなフィッシングサイトを検出しており、「z4ox.com」や「.net」がドメインに含まれるフィッシングサイトが今年急増中です。



【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で9,000万ダウンロードを超えており、2015年から5年連続で「APP Store」のベストアプリに選ばれています。台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。2020年は２.8億件の迷惑電話と迷惑SMSを阻止しています。また、台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。
2013、2015、2016年には、Google Playの「ベストアプリ」を受賞し、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏も自身のスピーチでフーズコールについて称賛しました。
Whoscallでは、膨大なデータベース及びAI技術を用いて詐欺の電話番号を検出できます。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallがハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒でアンドロイド対応端末に不審なSMS、及び悪意のあるリンクを検出します。コロナ詐欺の急増などを受け、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall (iOS/Android版)： https://general.onelink.me/3641113820/a0736524
公式サイト： https://whoscall.com/ja


【会社概要】
会社名： Whoscall 株式会社
代表者： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地： 福岡市
設立： 2020年 11月
事業内容： 電話番号識別サービス「Whoscall
（フーズコール）」の運営・開発
URL： https://whoscall.com/ja/