事業共創カンパニーのRelic、大企業の新規事業開発を劇的に加速する業界初のインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」の正式提供を開始
Relic
業界トップクラスの新規事業開発支援実績を持ち、スタートアップとしても国内シェアNo.1の事業を持つRelic独自のオープンイノベーションによる画期的な事業創出を実現
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）は、大企業の重厚な事業構想や豊富な経営資源にスタートアップの機動力や実行力をかけ合わせて、これまでに無い新しいオープンイノベーションの在り方を実現するインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」（以下、DUALii）の提供を開始しました。これまで一部の大企業にのみクローズドで提供してきましたが、2021年6月9日より、正式に提供を開始する運びとなりました。
■DUALii提供の背景
VUCA時代とも言われ、不確実性が高く変化の激しい現代における新規事業開発においては、顧客や利用者からのリアルな反響やフィードバックに基づいて、スピーディーに仮説検証や事業課題の解決・改善を繰り返すプロセスが必要不可欠です。しかし、大企業が新規事業を世に送り出そうとする際、様々な理由や制約により、自社単体では上記のプロセスを適切に推進できないのが実情です。それに伴い、大企業で検討されている多くの新規事業が、事業開発スピードが遅い、撤退を余儀なくされ事業化に至らない、事業化しても大きく成長できない、といった問題を複合的に抱えています。
ご相談をいただく主な課題/背景は以下の通り(一部抜粋)
自社では適切な検証活動ができない
・事業化前の検証活動の前例やガイドラインが無い
・高すぎる品質基準やブランド毀損リスクが障害になる …等
検証活動のスピードが遅い
・社内に新規事業や仮説検証の経験やノウハウが無い
・社内調整や既存の制約・ルールの適用に時間がかかる …等
事業化できない・事業化に至る確率が低い
・判断基準が厳しく、十分な検証結果や実績が出せない
・事業化スキームや事業運営に必要な組織体制が組めない …等
事業化しても、成長しない
・成長に必要なアセット/リソースや投資を確保できない
・自社だけでは事業成長に必要な機能や実行力に乏しい …等
大企業の重厚な事業構想や豊富な経営資源を活用した新規事業開発が成功した際に世の中に与えるインパクトは大きく、日本発のイノベーション創出を加速するためには、これらの課題解決が不可欠です。
このような背景から近年はベンチャー・スタートアップ企業との協業を通じた新規事業開発を試みるオープンイノベーションに取り組む大企業も増えてきました。しかし、従来のオープンイノベーションの手法のみでは双方の事業構想や戦略も含めた様々な利害関係の調整・交渉、カルチャーの違いやコミュニケーションの齟齬やコスト、財務や法務などの観点も含めた様々なリスクなどが存在するため、スムーズな事業開発が難しい側面がありました。
そこで、新しいオープンイノベーションの在り方の一つとして、大企業がその構想やアセットを生かして主導しつつも、不確実性が高いフェーズや領域においてはRelicが代わりに運営主体となって機動的に推進することで新規事業開発を加速し、成功確率を高められないかと試行錯誤を重ねてきました。これまで複数の大企業に対して試験的に提供してきましたが、クライアントやパートナーからの反応・評価や事業の進捗・成果の面からも非常に有効なアプローチであると確信したため、これまでの知見・ノウハウやデータ、機能やスキームを体系化したインキュベーションパートナー・プラットフォーム「DUALii」として正式に提供を開始する運びとなりました。
■DUALiiとは？
サービス紹介サイト：https://relic.co.jp/services/dualii/
DUALiiでは、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセス等、一連のプロセスの推進に必要な機能や役割を、大企業に代わりRelicが担います。これにより、大企業の構想やアセットとベンチャー・スタートアップ企業の機動力・実行力を掛け合わせた、これまでに無い画期的な事業創出を実現します。
また、事業検証を経て本格的に事業化する際は、既存部署への移管や新規部署立ち上げ以外にも、カーブアウト・子会社化やJV設立など、事業推進に適した新組織の設立が必要になるケースがあります。DUALiiは、組織設計/ファイナンスなどの観点も含めた支援を行うプラットフォームとして、事業フェーズや事業内容に応じた最適なスキームや運営体制を構築します。
「DUALii」というサービス名には、DUAL=大企業とRelicの両輪で「incubation」と「innovation」という2つの「i」を実現するという意志と想いを込めました。
■DUALiiの特長
独自の事業開発スキームにより、不確実性の高い検証フェーズではRelicが運営主体としてスピーディーに事業開発/検証を進め、本格事業化のタイミングでは大企業が主導する最適な組織体制での事業化を実現します。これにより、大企業の新規事業開発におけるリスクを低減しつつ、事業のスピードや成功確率を大幅に高めます。
Relicが運営主体となり、事業をスタート
・既存事業に合わせて策定された厳しい社内基準をクリアせずともサービス化/事業化が可能
・Relicが運営主体となることで、大企業のブランド毀損含めた様々なリスクを回避
大企業だけでは不足する機能をRelicが提供し、事業開発を劇的に加速
・これまで培ってきた事業開発の知見/経験や体制も含め不足する機能を補完
・ベンチャーやスタートアップ企業と同様のスピード感での事業推進を実現
事業フェーズや事業内容に応じた最適なスキームや運営体制を構築
・不確実性の高いフェーズを乗り越え、軌道に乗った段階で事業化の判断が可能
・社内での事業化だけでなく、カーブアウトや出向起業(詳細後述)、JVやレベニューシェア等にも対応
■導入までの流れ
ご相談をいただいた後、まずは要件のすり合わせを行います。企業が自社内で事業検証や事業化を行えない理由・背景や、解決すべき課題とRelicが担うべき機能を明確にし、最適なスキームをご提案します。その後、要件に応じた内容で契約締結を行い、導入開始となります。
▼DUALiiに関する無料相談・お問い合わせ窓口
https://relic.co.jp/services/dualii/contact
■【参考】出向起業等創出支援事業（経済産業省）との連携について
公式サイト：https://co-hr-innovation.jp/
大企業では「本業とのシナジーが薄い」「不確実性が高い」「想定売上規模が自社の求める水準に達しない」などの理由で社内予算が確保しづらい事業領域が存在します。当該領域の新規事業を企画/推進する大企業社員は、大企業のキャリアを捨てる辞職起業に踏み切ることは難しく、いくつもの新規事業が日の目を見ないまま撤退/検討中止を余儀なくされています。また、仮に大企業内で事業化できた場合にも、大企業のマネジメント下に置かれることで、経営層への報告や各アクションに対する付議/決裁などが必要となり、事業開発スピードが低下してしまうことがほとんどです。
出向起業は、大企業社員が辞職せずに外部VCなどからの資金調達や個人資産の投下を経て起業し、起業したスタートアップに自ら出向や研修派遣という形で出向いて新規事業を開発する、新しい事業開発の形です。経産省では、一定の条件を満たした場合、それらの活動を補助金で支援しています。
Relicでは、複数の事業化の選択肢を比較検討した上で、出向起業が適切であると判断できる場合、経済産業省と連携して支援することも可能です。
■株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,500社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。
[コーポレートサイト] https://relic.co.jp
[事業内容] https://relic.co.jp/services/
■本リリースおよびDUALiiのお問い合わせ先
[株式会社Relic 担当] 池本
[E-MAIL] info@relic.co.jp
[TEL] 03-6455-0735
[FAX] 03-6869-9452