事業正常化の見通しがすでに立っている企業は65％ 「2021年経営状況に関する実態調査を実施」 事業戦略の見直し対策、新商品・サービスの開発が最多と、今後の事業展開については前向きな傾向に

株式会社フリーウェイジャパン
小企業/零細企業の従業員・代表取締役422人を対象

　株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、小企業/零細企業の従業員271人、ならびに代表取締役151人を対象とした、「2021年度経営状況に関する実態調査」を実施しました。以下が調査結果となります。 ※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。



調査結果サマリー

TOPICS１.　事業正常化の見通しがすでに立っている企業が65％
◇コロナ禍でも多くの小/零細企業で回復の兆しが見える傾向に
　事業の状態について、正常化の見通しを聞いたところ、「すでに正常化している」または「正常化の見通しが立っている」と答えた小/零細企業が65.4%。正常化の見通しが立っている企業に関して、その時期については「2021年前半」が20.1%、「2021年後半」が3.3%、「2022年以降」が21.3%という結果に。

TOPICS２.　事業見直し対策、新商品・サービスの開発が最多
◇事業戦略の見直し、新商品・サービスの開発が最多と、今後の事業展開に前向きな姿勢に
　2020年度の事業戦略の見直しについて聞いたところ、34.8%が「実施した」と回答。
また、その中で具体的に行っている対策について聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が41.4％と最多、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が33.3%となり、このいずれかまたは2つを回答した方が48.9%と、商材の開発、見直しが対策として最も多く行われていることが明らかに。

TOPICS３.　事業の維持を目指す企業は60％以上と最多。撤退、縮小は11.4%にとどまる
◇2021年の事業展開、現状の維持が60%以上と最多の結果に
　事業を撤退、縮小する企業は11.4%にとどまり、事業継続の意思が強い傾向に
　2021年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「現状を維持する」が61.4%と最多。また、「拡大する」と回答した小/零細企業が14.5%と2番目に多い結果に。「わからない」の回答は12.8%、「縮小する」は8.8%、「撤退する」は最少の2.6%と小/零細企業の全体として事業継続の意思が強い傾向にあることが明らかに。

■調査概要
調査タイトル：2021年経営状況に関する実態調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2021年 1月13日～1月19日
調査対象：小企業/零細企業の従業員271人、代表取締役151人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。


調査結果詳細

TOPICS１.　事業正常化の見通しがすでに立っている企業が65％
◇コロナ禍でも多くの小/零細企業で回復の兆しが見えている傾向に
Q1. 事業の状態について、いつ頃に正常化する見通しですか？ (SA)
（n=422）


事業の状態について、今後の正常化の見通しについて聞いたところ、「すでに正常化している」または「正常化の見通しが立っている」と答えた小/零細企業が65.4%。正常化の見通しが立っている企業の中で、具体的な時期については「2021年前半」が20.1%、「2021年後半」が3.3%、「2022年以降」が21.3%という結果になりました。「見通しが立っていない」の回答は34.6%と、全体の約65%はすでに事業回復の兆しが見えているということが分かりました。

TOPICS２.　今後の事業見直し対策、新商品・サービスの開発が最多
◇事業戦略の見直し、新商品・サービスの開発が最多と、今後の事業展開に前向きな姿勢に
Q2. 2020年度、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施しましたか？（SA）
(n=422)


2020年度の事業戦略の見直しについて聞いたところ、「実施していない」が65.2%、「実施した」を回答した小/零細企業は34.8%という結果になりました。

Q3. 2020年度にどのような事業戦略の見直し、対策を実施しましたか？（MA）
対象：Q2で「実施した」と回答した方（n=147）


事業戦略の見直しについて実施している方に、具体的に行っている対策について聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が41.4％と最多、次点で「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が33.3%となり、このいずれかまたは2つを回答した方が48.9%という結果に。自社商材の開発、見直しが対策として最も多く行われており、コロナ禍で業績が落ち込んでいる中でも、事業展開については前向きな姿勢の小/零細企業が多いことが分かりました。

TOPICS３.　事業の維持を目指す企業は60％以上と最多。撤退、縮小は11.4%にとどまる
◇2021年の事業展開、現状の維持が60%以上と最多の結果に
　事業を撤退、縮小する企業は11.4%にとどまり、事業継続の意思が強い傾向に
Q4. 2021年度の事業展開の方向性について教えてください　(SA)
（n=422）


2021年度の事業展開の方向性について聞いたところ、「現状を維持する」が61.4%と最多。また、「拡大する」と回答した小/零細企業が14.5%と2番目に多い結果となりました。「わからない」の回答は12.8%、「縮小する」は8.8%、「撤退する」の回答は僅か2.6%と、小/零細企業全体として事業継続の意思は強い傾向にあることが分かりました。

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中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　　1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/